株式・ETF

株の配当金生活は可能?いくら必要?高配当株の利回りは?税理士が解説

2021年4月26日

高配当株への投資で、憧れの配当金生活を手に入れませんか?

「憧れの配当金生活」、「働きたくない、株の配当金だけで生活したい」。

誰もが一度は考えるかもしれません。

じゃあ実際にいくら必要なの?!

この記事では、投資家かつ税理士の坂根が次の疑問について解説します。

  • 株の配当金生活は可能?
  • 株の配当金生活にはいくら必要?
  • 高配当株の利回りは何%ぐらい?
  • 高配当株の銘柄について
  • おすすめの証券会社は?
  • 株の配当金以外の投資方法

10万人が閲覧した人気記事!株式投資で失敗しないために、ぜひ最後までご覧ください。
お金が増えない!?資産運用のご相談はこちらをクリック!

 

株の配当金生活は可能?

結論から言えば、株の配当金だけでの生活は十分可能です。

わたしは月間10万人が訪れる税理士による相続メディア「あんしん相続税」を運営しており、多くの富裕層の方(100億円以上持っている方も)にお会いしてきた経験があります。また、わたし自身も浅いですが投資歴が7年あります。

これらの経験から、実際に株の配当金だけでの生活は可能であると考えています。

もちろん、株を買うためにはお金が必要であり、また、投資先の銘柄によって、配当金の利回りが大きく異なります。

リスクが高い投資方法をとれば、株の配当金生活は大きく近づきますが、一方で、リスクが低い投資方法をとれば、配当金生活を送るためには莫大な資金が必要です。どのような銘柄があるかや、おすすめの証券会社もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

株の配当金生活にはいくら必要?

株の配当金生活に必要なお金は、現実的には1億円が1つの目安だと思います。

しかし、まずは「自身の生活費にいくら必要か」を確認し、そこから逆算で考えると良いでしょう。

次の流れで解説していきます。

  • 生活費はいくら必要?
  • 高配当株の配当金の利回りは何%ぐらい?
  • 株の配当金生活にいくらお金が必要?
  • 高配当株のリスクは?

 

生活費はいくら必要?

自身の生活費は月にいくら必要でしょうか。

出典:総務省統計局の家計調査報告
URL:http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

総務省統計局の家計調査報告によると、2020年9月における2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり269,863円であり、2020年7~9月における単身世帯の月平均消費支出は143,059円(図表参照)とのことです。

つまり、単身世帯なら1年間で172万円(143,059円×12か月=1,716,708円)、2人以上の世帯であれば1年間で324万円(269,863円×12か月=3,238,356円)あれば、平均的な生活を送ることができます。

もちろん、より質素な生活であれば単身で月10万円で済むかもしれませんし、毎月旅行に行きたいのであれば、より多くのお金が必要になります。

 

高配当株の配当金の利回りは何%ぐらい?

配当金の利回りは、3%~5%を一つの目安にすると良いでしょう。世界GDPの成長率が3%(次の図の一番上)ぐらいだからです。

参照:国際通貨基金「世界経済見通し(WEO)による最新の成長率予測
URL:https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/09/30/world-economic-outlook-october-2020

なお、当たり前ですが、配当金の利回りは投資先の銘柄によって異なります。

一般的に、成熟した企業であれば多くの配当を出し、これから市場を取りに行く新興産業の企業であれば、無配当か配当金が少ないです。

なぜなら、成熟した企業であれば新たな設備投資資金がいらず、利益を株主に還元する傾向があり、一方で、新興企業であれば利益を会社にプールし、新たに市場を取りに行くための広告費や開発費にお金が回るからです。配当金の原資は会社の利益のため、その利益を株主に配当金で還元するか、会社の成長に使うかの方向性の違いと言えます。

投資先によっては投資額に対して8%や10%の配当金を出す会社もありますが、配当金を多く出し過ぎれば会社の成長を阻害する(つまり、株価が下落する)ことにつながるため、一概に配当金が多ければ良いかと言われればそうではありません。

高配当株の配当金の水準は3%~5%を目安にし、それ以上の利回りを目指すなら、自分がどれぐらい株価の下落を許容できるかを考える方針が良いでしょう。

 

株の配当金生活にいくらお金が必要?

株の配当金生活には1億円あると良いでしょう。

先ほど説明したように、1年間に必要なお金は単身世帯で172万円、2人以上世帯なら324万円です。

逆算すると、配当金利回り3%、5%の場合に必要なお金は次の通りです。

世帯 配当金利回り3%の場合 配当金利回り5%の場合
単身世帯 7,195万円 4,317万円
2人以上世帯 1億3,554万円 8,133万円

※配当金には所得税、住民税が20.315%課税されるため、手取り額はそれぞれ3%*(100%-20.315%)、5%*(100%-20.315%)となります。

理論上は、7,195万円など、1億円に満たない資産額であっても株の配当金のみで生活できることがわかります。

ただ、株も減配(配当金を減らすこと)などのリスクがありますし、突発的な支出もあると思いますので、現実的には余裕を見て1億円はあった方が良いでしょう。

 

(参考)配当金生活は可能?!この記事の感想

多くの投資家の方から、共感のコメントをいただいています。ありがとうございます。

配当金利回り3%の場合、1.35億円を運用にまわせば、2人以上世帯の生活費をすべて賄える状態に。とても分かりやすい記事! https://t.co/NhftqpDNaW

— うめ (@ume_address) December 27, 2020

高配当株のリスク

高配当株のリスクとして、値下がりしやすい、減配する可能性があるといったことが挙げられます 。

高い配当金を出す会社は、その市場に将来性がないケースも少なくありません。たとえば、高配当で有名な「アルトリアグループ」は、世界最大のたばこメーカーです。

日本でもたばこはどんどん規制がかかってきていますが、世界的にも禁煙の流れが進んでいます。たばこメーカーは利益率が高いビジネスモデルですが、より強い規制がかかったときに、「法的にたばこを売れなくなる」可能性もあるでしょう。

そうなったとき、株価は急落し、利益が無いので配当金を出せない、そうなるリスクを抱えています。

ただ、それであっても年間5%~10%近い配当金を得られるのは、やはり魅力的に映るでしょう。資金が少なかったとしても、生活費の足しになるのであれば夢の配当金生活に一歩近づけます。

なお、もし株価の値動きが嫌だということであれば年2%程度の利息収入が見込めるFundsも選択肢にあがります。詳しくは「元本割れしにくい高利息の資産運用Fundsの評判を税理士が解説」をご覧ください。

株主優待生活

「株主優待で豪華な生活!」と、配当金の一種である株主優待には根強い人気があります。

株主優待のおすすめはどこ?利回り何%?資産運用に強い税理士が解説」で、株主優待を含めた配当金利回りの検討や、人気の株主優待をご紹介していますので、株主優待で配当金生活をおくりたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。

>>株主優待のおすすめはどこ?利回り何%?資産運用に強い税理士が解説

 

高配当株の銘柄について

高配当株の銘柄の一例

高配当株の銘柄としては、次のものが一例として挙げられます。

銘柄 配当利回り
VYM(高配当株を集めたETF) 約3%
PFF(高配当株を集めたETF) 約5%
Johnson & Johnson 約3%
Verizon 約4%
AT&T 約7%
MO(アルトリアグループ) 約8%
XOM(エクソン・モービル) 約10%

※株価は値動きするため、売買したタイミングによって投資額に対する配当利回りは変動します。上記はあくまでも参考数値です。

上記の内、上2つはETFです。ETFというのは、簡単に言えば高配当株をいくつもあわせ、1セットで購入するセット商品です。これによって、簡単に銘柄分散を行うことができます。

この中だとPFFは保有していた経験があり、MOも購入しようとしたことがあります(値上がりしたため購入時期を逃してしまいましたが)。VYMは今も保有しています。上記の中であれば、配当金利回りは3%とそれほど高くありませんが、VYMが比較的価格が安定しています。

VYMは予想配当利回りが市場の平均を超える銘柄をメインに組み入れられており、Johnson & JohnsonやVerizon、AT&Tなどの高配当銘柄が多く組み入れられています。また、経費率がたったの0.06%で多くの高配当銘柄に分散投資できるため、配当金目的の投資をしたい方にとっては良いETFと言えるでしょう。

株価の値上がりを目的とするのであれば最適解ではありませんが、安定的な配当金収入を欲する人にとっては、良い選択肢の一つになるかと思います。

1億円であれば年間300万円、1,000万円であれば年間30万円、100万円であっても年間3万円ぐらいの配当が見込めるため、定期預金(金利年0.005%)などで寝かせておくぐらいであれば、私はアリだと思います。

これらの銘柄は、ネット証券であるDMM 株などで簡単に買うことができます。

年間利回りが3%であれば今の100万円は1年後の103万円、10年後の134万円(毎年3%の複利計算)です

1万円程度の少額からでも始めることができますし、最大の損失は投資額までのため、どんなに失敗したところでマイナスになることはありません。

また、DMM 株なら証券口座の維持手数料がかからないだけでなく、米国株の買い付けにかかる手数料まで無料です(日本円→米ドルへの為替手数料1ドルあたり25銭で稼いでいるため取引手数料は無料)。

【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど税理士が解説」で、株式投資をしないと後悔する理由や、証券会社の比較を行っています。

1万円程度の少額からでも始められますので、夢の配当金生活への第一歩を踏み出すことができます。

>>【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど税理士が解説

 

おすすめの証券会社はどこ?

どこの証券会社で口座開設するかは、手数料などを考えると重要な問題です。

ただし、多くの方はアプリが使いやすいSBI証券や、手数料が格安のDMM 株といったネット証券で良いでしょう。

野村証券などの対面証券会社と比べて手数料が格安であり、取り扱い銘柄も十分豊富だからです(上記でご紹介した銘柄も取り扱っています)。

証券口座を開設予定の方は、「証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど資産運用に強い税理士が比較解説」で、おすすめの証券会社や証券口座開設手順を画像付きで解説しています。

「株の取引をしてみたいなー」と思っているだけでは一歩も進みません。

口座開設だけなら無料であり、取引手数料も数十円~数百円レベルの証券会社さえあります。

これらの証券会社で口座開設をすると、配当金生活に一歩近づくことができます。

>>証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど資産運用に強い税理士が比較解説

(参考)株の配当金以外の投資方法など

株のよくある誤解

よくある誤解として、株はギャンブルでもないし、借金を負うこともありません。

最大の損失は、投資した金額までです。

ただし、株の場合は減配するリスクや、株価が値下がりし、元本価値が大きく毀損するリスクがあるのは事実なので、その点は注意が必要です。

仮想通貨との違い

仮想通貨は現物が無いため、現状、価値を決めているのは投資家がいくらで買いたいか、売りたいかの需給バランスで決まっています。

株は会社の財産がいくらあるか、いくら稼ぐ能力があるかで価値が変動するため、株の方が、比較するまでもなく堅実です

ただ、株で一気に10倍100倍を目指すのはハッキリ言って難しいので、もし、宝くじ感覚で一気に稼ぎたいなら仮想通貨に突っ込みましょう。

比較的堅実で人気のある仮想通貨を「【仮想通貨】おすすめの草コインを資産運用に強い税理士が解説」でご紹介しています。ギャンブラーの方はこちらの記事をご覧ください。

>>【仮想通貨】おすすめの草コインを資産運用に強い税理士が解説

手堅い債券投資

価値変動リスクを回避したい場合は、米国債や社債など、「債券」への投資も1つの手です。

社債であれば、会社が倒産したり中途売却しない限りは元本が保証されているため、安定的な利息収入を得ることができます。

社債も、銘柄は少ないですがSBI証券などで買うことができます。

口座開設の流れやおすすめの証券会社については、「【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど税理士が解説」で、画像付きでご紹介しています。

なお、最近だと社債によく似たるFundsの選択肢もあります。

年2%程度の利息収入が見込めるので悪くない選択肢だと思います。詳しくは「元本割れしにくい高利息の資産運用Fundsの評判を税理士が解説」をご覧ください。

いまある預金を寝かせておくのはもったいないです。1万円程度から始められますので、口座開設しておくと、今より少しだけ生活が楽になるかもしれません。

税理士がやさしく資産運用のご相談にのります

弊社では資産運用のご相談を承ります

「どういう目的で資産運用をするのか」、これが一番重要です。

人によって正解は違うため、普段はその人その人の背景や家族構成、財産状況などを伺いながらご相談にのっています。

銀行や不動産会社にだまされて大きく損をする方はよくいます。

絶対に損したくない方や、資産を増やしたいとお考えの方は、税理士がやさしく資産運用のご相談にのりますので、ぜひ今すぐ以下のリンクをクリックしてお問い合わせください。

>>資産運用のご相談ページ(こちらをクリック)

税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 プライベートでは株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

-株式・ETF

© 2021 資産運用 税理士メディア