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ストックオプションの権利行使のタイミングはいつが良い?税理士が解説

悩んでいる方
長年勤めてきた会社のストックオプション、放置していたらとんでもない金額になってる。いつ権利行使したらいいんだろう?

最近、ストックオプションを権利行使された方から資産運用のご相談をいただく機会が増えてきました。

この記事では、投資家かつ税理士の坂根が解説します。

ストックオプションの権利行使のタイミングはいつが良い?

ストックオプションの権利行使のタイミングは、株価が権利行使価格を上回ったらいつでも良いと思います。

ただ、やはりポイントはあります。

ストックオプションの権利行使のタイミングがいつが良いかは、次の事情によって異なります。

  • 税制適格ストックオプションか税制非適格ストックオプションか
  • 自分が株式を売却したいと思うタイミングがいつか

税制適格ストックオプションか税制非適格ストックオプションか

ストックオプションには次の2種類があります。

  • 税制適確ストックオプション
  • 税制非適確ストックオプション

そして、このどちらに該当するかによってストックオプションを権利行使すべきタイミングは異なります。

税制適格ストックオプション、税制非適確ストックオプションとは?

税制適格ストックオプションとは、租税特別措置法第29条の2の要件を満たしたストックオプションを指します。

そして、税制適格ストックオプション以外のストックオプションを、通称、税制非適格ストックオプションと呼びます。

この2つの違いは、所得税がかかるタイミングです。

一般的なストックオプションの課税のタイミングと所得区分は次の通りです。

付与時 権利行使時 株式の売却時
税制適格ストックオプション 譲渡所得課税
税制非適格ストックオプション 原則として給与課税 譲渡所得課税(権利行使時からの値上がり益に対して課税)

ざっくり言えば次の通りです。

  • 税制適格ストックオプション:株式を売却したタイミングで所得税がかかる
  • 税制非適格ストックオプション:ストックオプションの権利行使を行ったときに所得税がかかる

 

税制適確ストックオプションの場合

税制適格ストックオプションの権利行使のタイミングは、株式を売却しようとするタイミングで良いでしょう。

権利行使を行って株式に転換したあと、万が一株価が暴落し、権利行使価格を下回ったら損失が出てしまうからです。

権利行使したタイミングで所得税の課税は行われませんので、株式を売却するまでホールドしておけば良いと思います。

ただ、長期的に株を保有し続けるのであれば、配当金を受け取るため、株価が権利行使価格を上回った段階で権利行使しておいた方が良いでしょう。

 

税制非適確ストックオプションの場合

株価の上昇が見込め、かつ、ストックオプションを権利行使したあとも株を保有し続けるのであれば、今すぐにでも権利行使しておいた方が良いでしょう。

税制非適格ストックオプションの場合は、権利行使したタイミングで給与課税が行われます。権利行使時に給与課税されるため、高額になる場合はすぐに一部売却し、納税資金に充てましょう。

なお、所得税の給与課税は住民税をあわせて15%~55%と、収入が多ければ多いほど、多額の税金がかかります。

一方で、株式の譲渡所得であれば、どれだけ高額になっても税率が一律20.315%です。

長期的に見て株価が上昇する可能性がある場合、早めに権利行使しておいた方がかかる税金が少なくなり、お得です。

 

自分が株式を売却したいと思うタイミングがいつか

株価の上下に一喜一憂するぐらいであれば、「株価が上がってる!ストックオプションを権利行使して株を売却しよう」で良いと思います。

株価は毎日変動します。

そのため、株価が権利行使価格をちょっと上回ったタイミングで権利行使をしても、すぐに暴落して、権利行使しなければ良かったと思う可能性もゼロではありません。

そのため、ストックオプションを権利行使しようと思うタイミングは、「こんなに株価が上がってるんだ、知らなかった!」と気が付いたときがほとんどだと思います。

気が付いたときに数千万円、数億円になっている人も結構いらっしゃいます。。。

株価が権利行使価格を下回らないと確信できるなら権利行使するのが基本的には得策ですが、あとは好みの問題ですね。

 

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 プライベートでは株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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