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【13%】日本郵船の配当利回りはなぜ高い?配当金生活は簡単?

悩んでいる人
日本郵船(9101)は高配当で、株価の伸びも良いと聞きました。実際のところどうなんでしょうか?

日本郵船(9101)の配当利回りは、なんと13%です。

利回り3%のVYMや5%のPFFで高配当と言われる中、驚異の利回りですね。

さらに、2021年から2022年8月現在までの株価の伸びは素晴らしく、2020年はじめと比べると9倍近く上昇しており、S&P500指数を遥かに上回る実績を持つ注目銘柄です。

これだけ株価が上がっているのに配当利回りまで高いのは、日本郵船が驚異的な利益を上げているからです。

この記事では、投資家税理士 坂根が解説します。

ポイント

  • 日本郵船(9101)の配当利回りは約13%
  • 高配当かつ株価の伸びが良い
  • 3年連続増配しているが、配当性向は約25%と余力あり
  • 元本割れリスクを避けたいなら、年利1-3%の利息をもらえるFundsも検討

関連記事:【年利3%】安定利息収入Fundsの評判は?税理士が解説

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配当利回り約13%、日本郵船(9101)

悩んでいる人
日本郵船(9101)の配当利回りは何%でしょうか?

日本郵船(9101)の配当利回りは約13%です。

2022年3月期の配当金額は年間1,450円であり、2022年8月9日現在の1株当たりの株価10,900円で割り戻すと、13.3%とかなりの高配当です。

日本郵船の配当金のポイントは次の5つです。

ポイント

  • 配当金は年2回、配当月は9月(中間配当)と3月(期末配当)
  • 1株当たりの配当金は年1,450円
  • 3年連続増配
  • 株主優待あり(クルーズ割引券)
  • 配当性向は約25%と余力はあるが、増配は特に予定していない

配当金は年2回、配当月は9月(中間配当)と3月(期末配当)

日本郵船の配当金は中間・期末配当の年に2回あり、次の権利確定日に日本郵船の株を保有していることで配当金を得ることができます。

  • 中間配当金の権利確定日:9月30日
  • 期末配当金の権利確定日:3月31日

2021年度(2022年3月期)は次の通りであり、1株あたり年間1,450円の配当金を得られました。

  • 9月の中間配当金が200円
  • 3月の期末配当金が1,250円

最低購入株式数である100株を保有していた場合は、年間145,000円の配当金がもらえるため、かなりまとまった金額が手に入ります。

日本郵船(9101)の配当金推移

日本郵船(9101)の、10年間の配当金推移は次の通りです。

年度 年間配当金額
2012年度(2013年3月期) 40円
2013年度(2014年3月期) 50円
2014年度(2015年3月期) 70円
2015年度(2016年3月期) 60円
2016年度(2017年3月期) 0円
2017年度(2018年3月期) 30円
2018年度(2019年3月期) 20円
2019年度(2020年3月期) 40円
2020年度(2021年3月期) 200円
2021年度(2022年3月期) 1,450円
2022年度(2023年3月期予想) 1,435円

※2017年3月期は営業損失181億円となっていたため、無配です。

年度によってばらつきはありますが、2021年2022年に一気に増配していることがわかります。

配当金は3年連続増配

過去の配当金の推移を確認すると、20円〜1,435円とばらつきがありますが、基本的には配当金を毎年出しています。また、2020年3月期からは3年間連続で増配しており、配当金生活を目的とすると非常に魅力的ですね。

なお、2017年3月期は無配(配当金0円)でしたが、今後は業績によって左右されない最低限の下限金額を設けており、1株あたり年間20円の配当を継続するという株主還元策を提言しています。

最低限の配当金額が設定されると、投資先を考えるうえで安心感がありますね。

株主優待あり(クルーズ割引券)

配当金の他、最低株式数である100株以上の保有で株主優待ももらえます。

具体的には、豪華客船「飛鳥クルーズ」の優待割引券です。優待券1枚につき1クルーズ1名の料金が10%割引されます。

飛鳥クルーズは1人あたり安くても10万円、ロイヤルスイートで世界一周旅行にいくと約3,000万円の費用がかかるため、特に高額な旅行を検討している場合は10%の割引でも300万円など金額が大きくなります。

旅行会社への予約申込時に優待券の提出が必要など、使用する際にはいくつか注意点があるため実際に使用する際には確認しておきましょう。

配当性向は約25%と増配余力があるが、特に増配は予定していない

日本郵船は配当性向が25%(利益のうち25%を配当金として出している)と、かなり増配余力があります。

しかし、日本郵船は配当性向25%を目指しているため、今後利益が伸びなければ増配は見込めません。

ただし、配当性向25%で残りの75%を事業投資に充てることができるため、さらなる株価の上昇と、それに伴う配当金の増額は期待できます。

日本郵船が行う海上輸送サービスは、世界人口の増加に伴う貨物量アップによって今後も需要が高まる可能性があります。

そのため、今後もまだ株価の伸びしろを残していると考えられます。

日本郵船(9101)はどんな会社?

日本郵船(9101)は日本の3大海運会社の一つであり、三菱グループの中核となる会社です。

社名 日本郵船株式会社
本社 東京都千代田区
証券コード 9101
設立日 1885年9月29日
決算期 3月31日
従業員数(連結) 約35,000人(単独で約1,200人)
主な事業内容 海運業
時価総額 1兆8,000億円
配当利回り 約13%
株価 10,900円
市場名 東証プライム
購入できる証券会社 SBI証券など

※2022年8月9日時点

関連記事:【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れを解説

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日本郵船(9101)の3つの特徴

日本郵船(9101)の特徴は次の3点です。

ポイント

  • 世界最大手の海運会社になったこともある、日本を代表する企業
  • コロナの巣ごもり需要がプラスになる
  • 日本三大海運の合弁会社ONEによる安定収益

世界最大手の海運会社になったこともある、日本を代表する企業

日本郵船は「日本三大海運会社」と呼ばれる大手三社の一つです。

他2社の商船三井・川崎汽船と比較すると、2021年度の市場シェアは国内トップです。

また、2006年にデンマークとオランダの会社が合併して世界最大手になるまでは、日本郵船が連結売上高で世界1位を誇っていました

海外での知名度が高く「NYK LINE」の名称で知られています。

海運業界の市場シェア(2021年)

画像:海運業界の市場シェア(2021年)

2021年でも、世界7位ですね。

なお、日本郵船は1885年に創立しており、戦後の混乱期に東京証券取引所の指定銘柄に選定された経歴を持ちます。

そして、現在は日経平均株価の構成銘柄の一つでもあり、日本を代表する企業です。

創業から140年近い歴史があり、倒産リスクの懸念が低いという点で保有する際に安心感がありますね。

コロナの巣ごもり需要がプラスになる

2020年からの新型コロナウィルスのパンデミックによる、各国の巣ごもり需要でコンテナ貨物量が増加したことが日本郵船にとってはプラスになっています。

米国のロサンゼルス港では一時減少があったものの、2020年8月以降に家具・玩具・家電などの巣ごもり需要に伴った輸入が急増し、前年水準を超えています。

コロナの影響による一時的とみられるプラス要因に加え、エネルギー関連の輸送など景気に左右されにくい事業が強いため、今後も安定的な業績が期待できるでしょう。

日本三大海運の合弁会社ONEによる安定収益

日本郵船・川崎汽船・商船三井の日本三大海運会社で、合弁でOcean Network Express Pte. Ltd. (ONE) を設立しています。

2018年からサービスを開始し、総数約220隻の船隊を運行し、100カ国以上の広範囲なネットワークを有しています。

ONEは各社の定期船事業部門をスピンアウトし、ネットワークを統合することで事業を安定させています。

統合の背景は「規模の経済」による海外での競争力確保であり、ONEは2021年度にはグローバルシェア6位を占めており、日本企業の意地を見せています。

日本郵船(9101)の事業内容

日本郵船の事業内容は大きく3つのカテゴリーに分けられます。

カテゴリー 内容
ライナー&ロジティクス事業 定期船事業・航空運送事業・物流事業
不定期専用船事業 自動車輸送部門・ドライバルク事業部門※・エネルギー事業部門
その他事業 不動産業・その他(郵船商事・クルーズ業など)

※鉄鉱石・石炭・穀物・木材など、あらゆるばら積みが貨物対象

事業の売上構成比は次の通りであり、「定期船事業」と「不定期船事業」を合わせた海上輸送サービスで50%以上を占めています。

日本郵船の売上高構成比

日本郵船(9101)の主力事業は次の3つです。

ポイント

  • 海上輸送サービス
  • 物流サービス
  • 航空輸送サービス

海上輸送サービス

大きく「定期船」「不定期船」の2つのカテゴリーに分けられます。

日本郵船は世界18港にターミナル拠点を持っており、約800隻の船で海上輸送を行っています。

定期船はONEにて3社統合の規模を生かしたサービスを行っています。

また、不定期船のエネルギー事業部門では原油・液体天然ガスが長期輸送契約のため、市況に影響されにくい安定的な収益が期待できます

物流サービス

日本郵船の物流サービス

画像:日本郵船の物流サービス

日本郵船は、貨物の保管・流通加工、陸上輸送、情報管理を含めた包括的な物流サービスを行っています。

具体的には、40以上の国と地域に約600箇所の拠点を持ち、物流事業を展開しています。

海上・航空輸送前の商品・荷物の収集・保管から、海上・航空輸送後の配送・管理などのサービスを提供しており、海・陸・空のシームレスなサービスによって、様々なニーズに応えられる体制を整えている強い企業です。

航空輸送サービス

日本郵船グループ内に日本貨物航空(株)を持っており、北米・欧州・アジアとの国際航空貨物輸送を行っています。

また、ボーイングの機体を8機保有しており、自動車関連部品、電子部品・電子機器関連を取り扱っています。

日本郵船は、現在は日本基盤のサービスをメインに行っていますが、今後はアジア発着の事業基盤を強化していく見込みです。

世界の人口増加はアジアで起こると言われているため、今後航空輸送事業がさらに伸びる可能性もありそうです。

日本郵船(9101)の株価推移

日本郵船(9101)の過去5年間の株価推移(2022年8月9日時点)

画像:日本郵船(9101)の過去5年間の株価推移(2022年8月9日時点)

2008年9月のリーマンショック以降は株価が低迷していましたが、コロナショックが起きた2020年は安定しており、その後も株価の上昇が見受けられます。

また、直近5年間の株価の上昇はすばらしく、3大海運会社の中でも目を見張るものがあります。

日本郵船(9101)の株価推移3つの特徴

過去の株価推移から、次の3つの特徴が読み取れます。

ポイント

  • 2008年のリーマンショック以後は株価が低迷していた
  • コロナショック以後の株価の伸びがS&P500を凌駕
  • 3大海運会社のなかでも頭一つ抜けている

2008年のリーマンショック以後は株価が低迷していた

日本郵船2008年の株価

画像:日本郵船の上場来株価推移

日本郵船は2008年のリーマンショックまでは株価が好調でしたが、その後長らく低迷していました。

背景は、船余りによる運賃の下落です。

リーマンショック以前の好況だった時に注文した船が2010年以降に完成しましたが、中国や南米で経済が回復しなかったため荷動きが減ることになった影響を受けています。

コロナショック以後の株価の伸びがS&P500を凌駕

日本郵船とS&P500指数連動ETF(VOO)の5年間株価比較

画像:オレンジ=日本郵船(9101)、青=VOO(S&P500連動ETF)の5年間株価比較

上記を見てわかる通り、S&P500指数の値動きがほとんど無いように見えるほど日本郵船の株価は2020年以降伸びています。

コロナショックでは一時下落したものの、その後2021年にコロナ時の最安値から約2倍の株価上昇を起こし、話題になっていました。

具体的には、日本郵船のコロナショック時と2022年8月現在の株価を比較すると、なんと約10倍の株価になっています

このように驚異的な株価の伸びを見せており、配当金も得られるとなると日本郵船は保有を検討したくなる銘柄ですね。

株価の伸びは貨物運賃の上昇がプラスに

なお、この株価の伸びの背景として、貨物運賃の上昇が挙げられます。

コロナによる人員不足が影響したコンテナ不足により、貨物運賃の相場は大幅にアップしました。

定期船運賃の推移

画像:定期船運賃の推移

上記の表を見てわかる通り、定期船運賃は2021年に3〜6倍に跳ね上がっています。

コロナによる人員不足が大きく影響し、利益が大幅に上がることで株価の上昇につながったのだと考えられます。

3大海運会社のなかでも頭一つ抜けている

日本郵船(9101)、商船三井(9104)、川崎汽船(9107)の5年間株価比較

画像:オレンジ=日本郵船(9101)、青=商船三井(9104)、赤=川崎汽船(9107)

3大海運会社の株価は、2020年までは足並みを揃えたように動いていました。

しかし、2022年8月現在は日本郵船が頭一つ抜けています。

当期純利益予想は商船三井が7000億円、川崎汽船が6900億円を見込んでいるのに対して、日本郵船は9600億円と約1.4倍の見込みです。

3社とも、コロナによる運賃の上昇で定期船の利益率を大幅に上げたのは共通しています。

しかし、次の通り、この3社の中では日本郵船の事業規模が圧倒的に大きいです。

従業員数 海運業界の市場シェア(2021年)
日本郵船 35,165名 6.15%
商船三井 8,547名 3.42%
川崎汽船 5,158名 2.04%

そのため、規模の差による利益の大きさの違いによって、株価の動きに変化があったのではないかと考えられます。

日本郵船(9101)の株価の将来性3つのポイント

日本郵船(9101)の株価の将来性を考えるうえで、大きく次の3つのポイントが考えられます。

ポイント

  • 今後も安定して利益を出せるか
  • 今後の運賃がどう変動するか
  • 株式分割で個人投資家の買いが入りやすくなる

今後も安定して利益を出せるか

株を長期保有する上では、「今後も利益を出していけるか」という観点が重要です。

日本郵船の主力事業の海上輸送サービスは貿易と直結しており、日本の貿易量の年間約9億トン以上のうち、約99%以上を船で運んでいます

また、日本はエネルギー資源・工業原料を多く輸入しているため、長期的に利益を上げていくことは可能と考えられます。

なお、「海運自由の法則」という、「政府の介入による自国発着の貨物について自国輸送を優先せず、企業間の競争に委ねる」という背景もあります。

そのため、今後の世界の人口増加に伴い貨物量が増加したとしても、政府に値決めをされずに済み、安定した利益が見込めるでしょう。

今後の運賃がどう変動するか

今後も海運会社の安定した利益は見込めると想定されるものの、現状の高い運賃が継続するかという点には注意が必要そうです。

なぜなら、今回の株価の上昇はコロナによる影響が大きく出ているという背景があるためです。

日本郵船2008年の株価

画像:日本郵船の株価推移

定期船運賃の推移

画像:定期船運賃の推移

上記のグラフを見てわかる通り、株価と運賃は2009年以降相関性のある動きをしているため、日本郵船の株価は運賃の影響を受けることが推測されます。

そして、今後コロナの影響であった人員不足が解消され、運賃水準が下がるなど変化があった場合には利益が落ち込み、株価が下落する可能性もあると考えられます。

株式分割で個人投資家の買いが入りやすくなる

日本郵船は普通株式1株を3株にする株式分割の実施を2022年5月に決定しています。

現在の株価は1株10,900円のため、最低購入株式数である100株を買おうとすると110万円なければいけません。

初心者の個人投資家にはなかなか手を出せない金額ですね。

しかし、今回の株式分割を行うことで株価が3分の1(3,600円程度)になるため、個人投資家も購入しやすくなります。

日本でも個人投資家は増加傾向のため、投資家層を広げたい意向もありそうです。

基準日 2022年9月30日
効力発生日 2022年10月1日
分割内容 普通株式1株を3株に分割

また、東京証券取引所は取引単位を「5万円以上50万円未満」が望ましい水準としています。しかし、現在1取引最低110万円と、推奨金額を大幅に上回っているため、この範囲に抑える意向もあると考えられます。

日本郵船(9101)保有者の声

日本郵船の株を保有している方の声を集めてみました。

日本郵船の株を保有している方は、やはり配当利回りに着目している方が多いです。高配当株の保有者としては、やはり10%以上の配当利回りは魅力的ですね。

日本郵船の株を10年間持っている方は、含み益+500%超(=株価6倍)とのことです。

現在の10%以上という配当利回りも魅力的ですが、将来的な株価の成長も期待して保有したい銘柄の一つですね。

日本郵船(9101)は高配当銘柄として人気

日本郵船(9101)はSBI証券で簡単に買えます。

これから口座開設したい方は、取引手数料が格安のSBI証券をおすすめします。わたしも使っていますが、取引が非常に簡単です。

関連記事:【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れを解説

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元本割れがこわいならFunds

日本郵船は魅力的な銘柄ですが、株式投資である以上は元本割れリスクは当然にあります。

その場合、上場企業等にお金を貸すFundsも選択肢として検討しても良いでしょう。

株と違って投資元本が値動きしないため、大きく稼ぐことはできませんが、値崩れすることもありませんので、投資初心者であれば安心して始められます。

関連記事:【年利3%】安定利息収入Fundsの評判は?税理士が解説

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投資家税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 新宿税理士事務所 代表税理士 【セミナー実績】 初心者向け!資産形成手法と税金セミナー(略)(主催:サンワード貿易株式会社) など 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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