違います、一般的に利回りは高ければ高いほど危険です。分配金利回りの目安は3%～5%程が良いでしょう。
この記事では、投資家税理士 坂根が解説します。
ポイント
- 投資信託の利回り=投資額に対して年間どれだけ分配金を受け取れるかの割合
- 例：投資額100万円で利回り3%なら年間3万円の分配金
- 利回りの目安は3%(高くても5%)
- 利回りが高すぎる投資信託は、元本を取り崩している場合がある(=儲かっていない)
- 投資信託は間に運用会社が入る分、手数料がかさむ。できれば自分で銘柄選定を行うのが望ましい。
- 利回り3%であれば、元本割れしにくい資産運用方法「Funds
」も選択肢にあがる
関連記事：【年利3％】安定利息収入Fundsの評判は？税理士が解説
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投資信託の利回りとは
購入した投資信託からは分配金を受け取ることができます。
たとえば100万円分の投資信託を購入し、利回りが3%であれば毎年3万円を受け取れる計算です。
この、投資額に対して何％の分配金を受け取ることができるかの指標が「利回り」と呼ばれています。
これは、定期預金などの利息を受け取れる割合「利率」と同様の意味で使われています。
投資信託の利回りの目安
投資信託の利回りの目安は3%
投資先によって異なりますが、投資信託の利回りの一つの目安は3%です。なぜなら、世界GDPの成長率が3%ぐらいだからです。
参照：国際通貨基金「世界経済見通し（WEO）による最新の成長率予測」
URL：https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/09/30/world-economic-outlook-october-2020
投資信託の分配金は、投資対象から得られた利益から支払われます。図にすると次の通りです。
図：投資信託の仕組みイメージ
投資家（あなた）が投資会社にお金を渡し、そのお金で株式等の売買をしてもらいます。そのため、投資先企業等が成長したり株価が上昇しなければ分配金を支払うことができません。
投資家は、投資先企業等が稼ぐことによって、その利益から分配金を受け取ることができます。そのため、GDP成長率である約3%が、分配金利回りの一つの目安となります(高くても5%程)。
もちろん、投資先の国やセクター(業種)などによって目安となる分配金利回りは異なりますが、もし、年間10%も20%も出す投資信託があれば、その分配金の原資がどこであるかはよく確認する必要があります。
普通預金、定期預金、日本国債の金利よりは高い
投資信託の分配金利回りは、普通預金や定期預金、日本国債の金利よりは一般的に高いです。
それは世界経済の伸び（＝株価の伸び）が現在の低金利と比べて高いからです。
日本銀行のデータによると、普通預金の金利は平均で年0.001%、定期預金の金利は年0.003%です(関連記事：なぜ、定期預金は早く解約すべきか？解約デメリットなし)。また、日本国債であっても金利は、現在年0.005%です。預金の金利と変わりませんね。
預金はペイオフによって安全性が高く、また、日本国債も日本が危機に陥らない限り安泰なため、金利がとても低いです。
一方で、投資信託は元本割れする可能性がある等のリスクを負っています。
元本割れリスクを負っている分、預金や日本国債の金利よりは利回りが高くなるため、投資信託はミドルリスクミドルリターンの資産運用方法です。
関連記事：なぜ、定期預金は早く解約すべきか？解約デメリットなし
利回りは社債の金利と同じぐらい
社債の金利は、国内債券で1%、外国債券で2%から5%ぐらいが目安です。いまは低金利時代のため、利回りが落ちており、この利回りだと投資信託の利回りとさほど違いはありません。
ただ、利回り3%程度であれば、元本割れしにくい資産運用方法「Funds」も選択肢にあがり、社債や投資信託よりこちらの方が良いかもしれませんね。
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銘柄を選べるなら個別株の方が良い
以下の図の通り、投資信託は、投資家からお金を集め、証券会社が投資家の代わりに株などに投資している商品です。そのため、間に証券会社が入る分、手数料が取られてしまいます。
図：投資信託の仕組みイメージ
もし、自身で株式の銘柄選定をできるのであれば証券会社に中抜きされずにすみます。そのため、銘柄選定ができるのであれば個別株を自身で買う方が良いでしょう。
たとえば、高配当株であれば3%～5%ぐらいの利回りが一つの目安のため、配当金生活に一歩近づきます。
以下の記事で、証券口座の開設方法を画像付きで解説していますので、口座開設を行い、夢の配当金生活を目指しましょう。
関連記事：【比較】証券会社のおすすめはどこ？口座開設の流れを解説
投資信託の要注意点
信託報酬が高い
投資信託は、資産運用を証券会社などに委託する（投資を信託する）商品です。そのため、彼らへの手数料が発生します。
購入時、売却時、それから、毎年の運用で多くの手数料がとられることが一般的です。
利回りが高く利益が出たとしても、その利益がすべて手数料でとられてしまうかもしれません。そのため、手数料がいくらになるかについては投資前に必ず確認してください。
毎月分配型は元本を取り崩しているかも
分配金を毎月支払うなど、見せかけだけの分配金利回りが高い投資信託があります。
投資信託の分配金の原資は、投資先企業等が得た利益です。そのため、基本的な考え方としては、投資先が儲かっていなければ分配金はもらえません。
ただし、毎月分配型と呼ばれる投資信託は、利益が出ていないにもかかわらず、毎月分配金を支払っているケースが少なくありません。これは、「利益」ではなく、「投資した元本」を取り崩して支払っているから分配金を支払えているという話です。
毎月お金が振り込まれるので儲けている錯覚に陥っている人も多いですが、現実的には払ったお金が戻ってきているだけ（むしろマイナスになっている）ということも少なくありません。
具体的には下記の記事で解説していますので、投資信託で失敗したくない方はご覧ください。
関連記事：投資信託で大損!?おすすめしない5つの理由を税理士が解説
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資産運用では「どういう目的で資産運用をするのか」が一番重要です。
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