その他の資産運用

退職金の確定申告が原則「不要」の理由を資産運用に強い税理士が解説

2021年5月3日

悩んでいる方
退職金をもらえるんだけど、確定申告は必要なのかな?

退職金の確定申告は原則として必要ありません。

この記事では、退職金の運用方法などご相談いただいている投資家かつ税理士の坂根が解説します。

退職金の確定申告は必要か?原則「不要」です

退職金の確定申告は原則不要

退職金の確定申告は原則不要です。必要ありません。

理由は、会社が源泉徴収を行ってくれるからです。

源泉徴収とは、退職金から所得税に相当する金額を会社があらかじめ天引きし、それを会社が税務署に納めてくれることを指します

サラリーマンの方の収入が給与のみの場合、毎年、基本的に確定申告する必要がない理由と同じです。

会社が退職金から所得税を天引きし、税務署に納めてくれるため、原則として、退職金収入について確定申告を行う必要はありません。

 

退職金に税金はいくらかかるの?

退職金には、税金がかからない人が多いです。

また、かかったとしても大した金額にはなりません。

退職金に税金はかからない?人によります!資産運用に強い税理士が解説」でご解説していますが、たとえば、30年勤めた会社から受け取った退職金であれば1,500万円までの退職金は所得税・住民税がかかりません。

安心して、老後の生活資金などに回すことができます。

退職金について、税金の還付を受けられるケース

退職金について、税務署から税金の還付を受けられる(お金が返ってくる)ケースがあります。

たとえば、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していない人です。

退職手続きに際して会社から提出を求められると思いますが、この書類を出している場合は上述したように、ほとんど税金がかかりません。

ただし、もし出していなければ、退職金の額から20.42%の所得税と復興特別所得税が天引きされてしまいます。

この場合は確定申告を行い、本来あるべき金額を算定することで、差額を取り戻すことができます(たとえば30年勤めた会社から1,500万円の退職金を受け取った場合は×20.42%で300万円)。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社から求められたときに、面倒くさがらずに、絶対に提出しましょう。

退職所得の受給に関する申告書

画像:退職所得の受給に関する申告書

名前や退職金の金額などを書くだけの簡単な書類ですが、会社の経理部か総務部などから指示があるでしょう。

「もし何も指示がなく、退職金から20.42%の天引きがされていたときはどうしよう。」

わたしも税理士ですので、確定申告を依頼いただけたら、税金を返してもらうための対応は可能です。ただ、書類を書くように求められていなかったら、気が付いた段階で会社に言うのが良いでしょう。

 

退職金の資産運用はどうしたらいい?

退職金など、いきなりまとまったお金が入ってくると、どうしたら良いか不安になる方は少なくありません。

以下のお問い合わせページからご連絡いただければ、多くの富裕層の方の相続税申告などに携わってきた税理士への相談が可能です。

お気軽にご相談ください。


毎月先着10名様限定!税理士によるやさしい資産運用相談

税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 プライベートでは株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

-その他の資産運用

© 2021 資産運用 税理士メディア