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退職金に税金はかからない?人によります!資産運用に強い税理士が解説

悩んでいる方
退職金に税金はかからないって聞いたけど本当かな?

退職金に税金がかかる人もいるし、かからない人もいます。

この記事では、税理士の坂根が解説します。

退職金などで入ったお金の資産運用相談も受けています。お気軽にご相談ください。


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退職金に税金はかからない?

退職金にも税金はかかります。

所得税は、儲けについて課税される税金だからです。

その儲けが何であろうと、基本的には税金がかかります。

ただし、退職金には一定額の非課税枠が設けられているため、税金がかからない人もいます。

また、かかってもたいした金額にならないことが一般的です。

 

退職金の非課税枠の計算方法

退職金は一定額まで所得税がかかりません。

これを「退職所得控除額」と呼んだり、「非課税枠」と呼んだりします。

サラリーマンの退職後の生活を保障するための仕組みです。

具体的には以下の金額まで所得税がかかりません。

<退職金の非課税枠>

勤続年数 税金がかからない部分
20年以下 40万円×勤続年数   (最低80万円)
20年を超える部分 70万円×勤続年数

※1社に勤め続けた場合を前提としており、短期退職した場合などは金額が変わります。

この計算式に当てはめると、たとえば20年間勤めた会社から受け取った退職金であれば、800万円(40万円×20年)まで所得税がかかりません。

また、30年間勤めた会社から受け取った退職金であれば、1,500万円(40万円×20年+70万円×10年)まで所得税がかかりません。

そして、日本の会社の退職金は、この金額に納まるよう設計されていることも多いので退職金に税金がかからない人も多いです。

また、もしこの金額を超えたとしても、次に説明するように、退職金にかかる所得税は殆ど無視できるレベルです。

 

退職金に所得税はほとんどかからない

退職金は、上記の非課税枠を超えた部分の半分に対して税率をかけた金額を所得税・住民税として支払います。

例えば30年勤めた会社から2,500万円の退職金を受け取った場合、次の金額500万円を儲けとして所得税等を支払います。

(退職金の受取額2,500万円 - 非課税枠1,500万円)× 1/2 =500万円

この500万円に税率を乗じた金額の税金を支払います。

通常、所得税という税金は儲けの全額について税金がかかります。仮想通貨で2,500万円の儲けが出れば2,500万円に税率を乗じた金額の税金を支払います。

ただし、退職金は先ほど説明した非課税枠を差し引き、さらに、その金額に2分の1を乗じた金額に対してしか税金がかからないよう優遇されています。

以下の図の通り、勤続年数30年で2,500万円の退職金を受け取ったサラリーマンが支払う税金はおよそ108万円(所得税58万円、住民税50万円)です。

退職金にかかる所得税

(参照:国税庁パンフレット「暮らしの税情報」(令和元年度版)退職金と税)

2,500万円の退職金を受け取って、税金が108万円しかかからないというのは約4%(108万円 / 2,500万円)ですから、極めて低いです。

もし、これが個人事業主だったら退職金制度なんてありませんから、儲けた利益の40%近くの税金がとられます。

個人事業主と比べればサラリーマンは税金面で圧倒的に優遇されているので文句は言わないように・・・

 

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 プライベートでは株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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