その他の資産運用

【初心者必見】老後の資産運用の方法や注意点を投資家の税理士が解説

悩んでいる人
老後の資産運用はどうしようかな?

この記事では、投資家かつ税理士の坂根が解説します。

 

老後の資産運用は必要?

老後の資産運用が必要かどうかは人によります。

お金に余裕があるなら資産運用はしなくても良いですし、お金に余裕が無いなら、老後も働くか、資産運用も考えなければいけません。

まずは、老後、生活費がいくら必要かを計算しましょう。

参考に、金融庁は退職後、亡くなるまでの老後生活に2,000万円必要と言う「老後2,000万円問題」を提唱しています(詳しくはサラリーマンの資産運用は何がおすすめ?投資家の税理士が解説でご紹介しています)。

総務省の統計データによると、毎月の支出が2人以上の世帯で27万円、1人世帯で15万円だそうですので、これと見比べ、2,000万円より足りなければ生活を少し質素にし、余っているなら、少し豊かな生活をおくることができるでしょう。

もちろん、お金に余裕があるなら資産運用はしなくても良いかもしれません。死ぬまでに使い切れないからです。

しかし、お金が足りない場合はもちろん、資産運用をしてお金を増やすことができれば、生活を少し豊かにできるかもしれません。

「どのような生活を送りたいか」「その生活にはお金がいくら必要か」。

この観点が大事です。

 

老後の資産運用の注意点

老後の資産運用では、全財産を資産運用に回すのは危険です。

できれば生活費は残しておきたいですし、次の点も考慮すると良いでしょう。

  • 旅行したいか
  • 子どもや孫の学費、結婚資金などの援助をしたいか
  • 子どもや孫にお金をのこしたいか

旅行したいか

サラリーマン時代は無理だったから、「老後に旅行に行きたい」と計画される方も多いです。

旅行に行きたいのであれば、その分のお金は資産運用に回さず、現金で残しておくのが良いでしょう。

子どもや孫の学費、結婚資金などの援助をしたいか

子どもや孫の学費や結婚資金を援助したいと思う方は多いです。

援助したいのであれば、その分のお金は資産運用に回さず、現金で残しておくのが良いでしょう。

子どもや孫にお金をのこしたいか

子どもや孫にお金をのこしてあげたいと思う方は少なくありません。

個人的には子どもや孫にお金をのこす必要は無いと思っています。自分の人生ですからね。

もちろん、わたしは税理士として贈与契約書の作成や贈与税申告書の作成、あるいは遺言書の作成や相続税申告書の作成など、親から子どもへの財産の移転のサポートも行っています(子どもへの贈与は110万円以下であっても贈与契約書など作成しておかないとまずいです)。

お問い合わせフォームから依頼いただければ、資産運用相談のついでか、もしくは依頼前提であれば初回無料相談にのっていますので、お気軽にご連絡ください。

自身の生活が危ぶまれるほど子どもや孫に贈与するのはNGですが、もし子どもや孫にお金をのこしてあげたいのであれば、その分のお金は資産運用に回さず、現金でのこしておくのが良いでしょう。

 

老後の資産運用は低リスクにしましょう

老後の資産運用は低リスクにしましょう。

働いていた現役時代とは異なり、老後は労働収入が一切なくなります。

若いころであれば、いくら損したところで働いて取り戻すことができますが、老後にそんなマネはできません。

なるべく低リスクの資産運用を心がけましょう。

低リスクの資産運用方法は?

低リスクの資産運用方法をいくつかご紹介します。

  • 米国債
  • 社債

米国債

米国債とは、米国が発行する国債です。

日本と同様に、国が発行する借金ですので、利息を受け取ることができます。

もちろん、国が発行するものですので債務不履行に陥る可能性が低いです。

日本で販売されている米ドル建ての金融商品も、運用先が米国債で構成されているものは多いです。

いまは利回りが低く、30年もので年2%程度しかありませんが、日本国債の年0.05%と比べれば十分です。

もちろん、米ドルと日本円との為替レートの差で損する可能性はありますが、少子高齢化の日本と比べれば、米国はやはり強いです。

極端に円高に振れる可能性は低いのではないでしょうか。

SBI証券DMM 株など、ネット証券でも購入することができるので「【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど税理士が解説」で証券会社を比較し、購入してみると良いでしょう。

 

社債

社債は会社が発行する借金です。

国債と同様に、借金なので利息を受け取ることができます。

いまは低利回り時代のため、円建ての社債で高くて1%、米ドル建てで2%~5%といったところです。

こちらも米国債と同じくSBI証券などで購入が可能です。

【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど税理士が解説

 

その他の資産運用方法

上記以外の資産運用方法については「【資産運用】1000万円なら何がおすすめ?9種類比較:税理士が解説」で解説していますので、こちらの記事を参考にご覧ください。

 

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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