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銀行預金1000万以上は損する理由を資産運用に強い税理士が解説

2021年6月25日

悩んでいる人
必死に働いて、銀行預金1000万円以上貯めました!これからもどんどん貯めていくぞー!

銀行に1000万円以上預金すると不幸になります。

この記事では、投資家かつ税理士の坂根が解説します。

 

銀行預金1000万以上は損する?!

銀行に1000万以上預金をしない方が良いです。

銀行預金も立派な投資です。ゼロになる可能性だってありますよ。

注意すべきポイントを4つ解説します。

注意ポイント

  • ペイオフは銀行預金1000万まで
  • 銀行が破綻して大損するリスクあり
  • インフレで無価値になる可能性あり
  • 高額な機会損失を被る

ペイオフは銀行預金1000万まで

銀行預金のペイオフは1000万円までです。

ペイオフとは、銀行が破綻したときに、元本1000万円までとその利息を、国が肩代わりしてくれる制度です。

昭和46年には元本100万円まで、昭和49年には元本300万円まで、そして今では1000万円と、何度か改正を経てこの金額になっています。

この保護される1000万円という金額は、「1金融機関ごと」のため、1つの銀行に2000万円、3000万円と預けると、もし銀行が破綻したときに、大損失を被る可能性があります。

そのため、1金融機関に預けるのは1000万円までにしておかないと損する可能性があります。

 

銀行が破綻して大損するリスクあり

銀行預金も立派な投資です。お金を銀行に貸し出しているにすぎません。

銀行が破綻すれば、お金は回収できなくなります。

1000万円はペイオフでほごされますが、1,000万円超の部分は、破たんした金融機関の財産状況に応じて支払い(一部カットされる場合あり)とありますので、1000万円を超えて預けていたお金はすべて返ってこない可能性があります。

そして、銀行が破綻するのは決してあり得ないことではありません。

みずほ銀行やUFJ銀行など、大手の銀行は大規模なリストラ計画を発表していますし、地方の銀行や信用金庫は稼ぐのがむずかしくなっており、潰れてもおかしくありません。

銀行預金は低リスク低リターンの投資ではなく、中リスク低リターンの投資です。1000万以上というペイオフの範囲を超えて預金するのはやめておきましょう。

 

インフレで無価値になる可能性あり

インフレが起きれば、お金の価値は無くなります。

日本のインフレ目標率は2%のため、いま100万円で買えるものが、来年には102万円、10年後には122万円、20年後には148万円になります(2%の複利計算)。

預金だと金利が年0.03%など、ほぼ無利息です。

減りはしませんが、全く増えません。

そのため、銀行預金はインフレリスクに非常に弱いです。

1000万以上預けていると、表面上の金額は減らなくても、常にインフレリスクによって減価していきます。

 

高額な機会損失を被る

預金の金利は年0.03%など、非常に低いです。

一方で、このお金を資産運用に回した場合、年利2%と低リスク投資であってもインフレリスクを防ぐことができます。

年利2%の運用であっても、いまの100万円が、10年後には122万円、20年後には148万円になります(2%の複利計算)。

当然ながら投資をすれば表面上のお金が減るリスクはありますが、一方で、投資をしなければ、20年で48%の損失を被ります。

方法は別に株式投資だけではありません。国債や社債などの債券投資、不動産投資、他にもいろいろな方法があります。

何もしないのが一番のリスクになり得ます。

 

銀行預金1000万円以上の金利優遇はしょぼい

銀行預金が1000万円以上の場合、定期預金の金利を優遇してくれる銀行が多くあります。

しかし、いまは超低金利時代。いくら預けても金利が変わらない銀行も多くあります。

たとえばみずほ銀行では、普通預金の金利が年0.001%、定期預金は1万円だけ預けても1億円預けても、預入期間が1か月であっても10年であっても年0.002%で固定されています。

1億円預けてもらえる利息が年2,000円って、預けるメリットはありません。

他の銀行でも、金利優遇してくれるところはありますが、正直言ってどこも大差ありません。預ければ預けるだけ機会損失を生みます。

 

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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