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FXの税金:損しても確定申告が必要?資産運用に強い税理士が解説

2021年3月28日

この記事では、投資家かつ税理士の坂根が、FXの税金に関する次の疑問について解説します。

  • FXの確定申告
  • FXの税金
  • FX以外の資産運用

すべて無料で情報公開していますので、FXの税金で失敗しないために、ぜひ最後までご覧ください。

※FXよりはETFや高配当株の方が、安全性高く利益を得られる可能性が高いと思います。

人気記事「株の配当金生活は可能?いくら必要?高配当株の利回りは?税理士が解説」で、配当金生活に必要な資金や具体的な銘柄をご紹介していますので、大きなリスクを取りたくない方はこちらの記事をご覧ください。

FXの確定申告

FXは株と異なり原則確定申告が必要

株については、証券会社が税金計算を行い、必要な税金を源泉徴収(天引き)してくれる特定口座と呼ばれる仕組みがあります。

そのため、特定口座を利用すれば株の場合は基本的に確定申告を行わなくても大丈夫です(詳しくは株の始め方、やり方を初心者向けに資産運用に強い税理士が解説をご覧ください)。

一方で、FXには特定口座の仕組みがありません。そのため、原則として確定申告が必要です。

FXで利益が出た場合は確定申告

FX で利益が出た場合には、所得税と住民税の確定申告が必要です。 ただし、次の注意点があります。

  • 所得税の確定申告を行った場合、住民税の確定申告は不要です(所得税の確定申告を行った場合、その申告内容が住民税の確定申告と連動する仕組みになっているため)。
  • サラリーマンの場合に給与所得及び退職所得以外の所得(FXなど)が20万円以下など一定の要件を満たした場合には、所得税の確定申告は行う必要がありません。
  • 所得税の確定申告を行わない場合、 給与所得及び退職所得以外の所得(FXなど)による所得が20万円以下であっても住民税の確定申告は必要です

FXで赤字が出た場合も確定申告

FX で赤字が出た場合、確定申告を行っておいた方が良いと考えられます。

税金は、儲けた利益に対して課税が行われます。そのため、赤字部分には所得税、住民税が課税されません。そのため、一見すると確定申告を行わなくても良いように見受けられます。

しかし、例えば次の場合にはいかがでしょうか

  • 2018年プラス50万円
  • 2019年マイナス80万円
  • 2020年プラス100万円

この場合には、2018年にはプラスの50万円に対して所得税と住民税が課税されます。

そして、先ほどの考えによれば、2019年は赤字のため所得税住民税が課税されません。

ただし、2020年に黒字が100万円生じているため、100万円に対して所得税、住民税が課税されることになります。

2019年に80万円赤字だったのを2020年の黒字100万円から引くことができないのか、そう思うかもしれません。

これは、確定申告を行った場合に限り、2019年に生じたマイナス80万円を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

つまり、2019年に生じた赤字80万円を2020年に生じた100万円から差し引くことができ、2020年は差引20万円に対して所得税と住民税が課税されることになります。

ただし、これは確定申告を行うことなどが要件となっています。そのため、赤字が生じた場合には確定申告を行っておいた方が良いでしょう。

※国内FXを前提としています。海外FXの赤字は繰り越せないと考えられます。

年間取引報告書を基に確定申告

国内のFX業者であれば、業者ごとに名称が異なりますが、次の書類が発行されることが一般的です。

  • 「年間損益報告書」
  • 「年間取引報告書」
  • 「金融商品年間取引報告書」

これらで既に利益計算がされていると思いますので、これを基に確定申告を行えば良いでしょう。

FXの税金

所得税の区分

所得税は儲けの種類によって、次の10種類に区分されます。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

FXは上記のうち、通常「雑所得」に該当します。雑所得とは、他の9種類のどれにもあてはまらない所得であり、税金の観点からは一番高くなりやすい所得です。

なお、仮想通貨の儲けも同じく雑所得に区分されますが、雑所得に区分される所得は株などと比べ、同額の儲けが出たときにかかる税金が高くなりがちです。

FXの儲けは雑所得

FXの税金については、国税庁が取り扱いをまとめていますので、こちらが参考になるでしょう(No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係)。

利益が出た場合には、申告分離課税で利益に対して一律20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が課税されます。

ただし、海外FXの場合は通常「金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限ります。)又は登録金融機関以外との取引」に該当し、総合課税による申告が必要になると考えられます。

総合課税の場合には、自身の給料などFX以外の所得とあわせ、15~55%の所得税、住民税が課税されることになります。

FX業者 課税の方法 税率
国内FX 分離課税(給与などと別で、FX単体の儲けに、右の税金を課税) 20.315%
海外FX 総合課税(給与などとFXの儲けを含めて右の税金を課税) 15%~55%

海外FXは最大55%と、極めて高いように見えますが、これは所得(儲け)が1,800万円を超えた場合の話しです。

逆に、給与所得(給料から55万円など一定額を引いた、所得税計算上の給与による儲け)と海外FXの儲けの合計が195万円以下であれば、かかる税金は15%ですので、海外FXの方が税金面では有利という話になります。

いずれにせよ、初めから、そんな莫大に儲けられることは無いでしょうから、税金面ではどちらも大差ありません。

 

FXの仕組み

FXの仕組みは【FX入門】仕組みを資産運用に強い税理士がわかりやすく解説でご紹介していますので、こちらの記事をご覧ください。

また、口座開設したい方は【超簡単】FXの始め方を資産運用に強い税理士が解説で初心者向けの口座などご紹介していますので、参考にご覧ください。

 

FX以外の資産運用方法

FXはギャンブルに近いと個人的には思います。

数年後の為替相場を見据えることはできても、数分、数日後の動きを完全に読むことはむずかしいでしょう。

このサイトでは株式投資、債券投資、太陽光発電など、他の資産運用方法をご紹介していますので、トップページから色々とご覧ください。

仮想通貨

FXは為替相場の変動を読む必要があるため、一定の法則性はあるにせよ、むずかしいです。

そのため、ハイレバレッジをかけて一瞬で数百万円、数千万円のお金を溶かしてしまう方も少なくありません。

それであれば、いきなり100倍、200倍になり得る仮想通貨の方が、宝くじ感覚でまだ夢があるかと思います。

仮想通貨の始め方「仮想通貨の取引所はどこがおすすめ?資産運用に強い税理士が比較解説」の記事も人気ですk仮想通貨という宝くじを手に入れたい方はご覧ください。

仮想通貨の取引所はどこがおすすめ?資産運用に強い税理士が比較解説

 

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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