不動産など

太陽光発電は儲かる? アプラス融資など2基保有投資家が解説

2021年3月28日

悩んでいる人
安定した不労所得が欲しいなー。太陽光発電って儲かるんでしょうか?

そんなに儲かるわけではありません。しかし、太陽は毎日のぼるため、太陽光発電投資は収入が比較的安定しやすいです。

もちろん、物件の見極めが大事です。そのため、太陽光発電投資では、まずは相場観を知ることが大切です。

見積もりや資料請求だけなら無料なので、まずは「タイナビ発電所」で数社から情報を集めましょう。

この記事では、太陽光発電設備を2基所有している税理士の坂根が解説します。

ポイント

  • 太陽光発電はそんなに儲かるわけではない
  • 収入は安定するため、債券のような役割を期待する人も多い
  • 業者と物件の見極めが重要、「タイナビ発電所」で無料資料請求から始めましょう
  • 不労所得が欲しいだけなら、原則元本割れしない年利1-3%の利息が手に入るFundsの選択肢もアリ

関連記事:【年利3%】安定利息収入Fundsの評判は?税理士が解説

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太陽光発電では、まずは資料請求から

坂根が保有している太陽光発電設備(完工直後)の写真2

上記は、坂根が保有している太陽光発電設備(完工直後)の写真です。

わたし自身、太陽光発電設備を2基保有しており、購入に際してコンサルにサポートしていただきました。

その際、10社近くの業者の話を聞いて回りました。

結論としてお伝えしたいことは、まずは相場観を知ることです。ここで、代表的な仲介会社、見積もり会社を2つご紹介します。

見積もり会社 特徴
タイナビ発電所 タイナビ発電所」は日本初の土地付き太陽光発電投資物件検索サイトです。太陽光発電投資を行うなら、まずは候補に挙がるサイトです。購入した物件の売却も可能です。まずは会員登録をし、物件の問い合わせを行ってみると良いでしょう。
太陽光投資のスマエネ 100社以上の太陽光物件保有会社の案件を1,000件以上掲載しています。そのため、太陽光投資のスマエネでは幅広い選択肢から物件を選ぶことができます。

太陽光投資に関し、資料請求や商談だけなら無料で行っている業者も多いです。

だからこそ、まず最初に無料で資料請求をしたり、話を聞いてみることをお勧めします。

1社しか見ず、営業マンや誰かに言われたまま購入するのではなく、まずは仲介手数料が無料の「タイナビ発電所」や「太陽光投資のスマエネ」で、無料会員登録や資料請求をしてみると良いでしょう。

資料請求をして、良い業者が見つからなければわたしからも無料で業者のご紹介を行います。わたしも少しだけ紹介手数料をいただきますが、わたしからの紹介であれば監視システム代を値引きしてくれたはずです。

まずは相場観を知ることから始めましょう。

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太陽光発電投資

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資とは、太陽光発電設備(太陽光パネル)と土地を購入し、固定価格買取制度(FIT)によって、発電した電気を電力会社に売却する投資方法です。

具体的にはソーラーパネルを設置し、太陽光発電を行います。

そして、その電気を電力会社が固定価格買取制度(FIT)で、発電した電気を買い取ってくれます。これによって、売電した電気料金からソーラーパネルの設置費用、管理コストなどを差し引いた金額が儲けとなります。

太陽光発電投資は、固定価格買取制度によって20年間売電価格が固定されていることから、賃貸アパートのような空室リスクが無く、サラリーマンにとって始めやすい投資の一つです。

また、太陽光発電投資は、一般的には表面利回りが10%程度のため一見すると高利回りです。そして、20年間固定価格で電気を買い取ってもらえることから安定的な収益を生み出せると言う声もあり、弊社のお客様にもサラリーマンで太陽光発電投資を行っている方は多くいます。

坂根が保有している太陽光発電設備(完工直後)の写真

※坂根が保有している太陽光発電設備(完工直後)の写真

固定価格買取制度(FIT)とは

固定価格買取制度とは、国が20年間決められた単価で、発電した電気を買い取ってくれる制度です。

固定価格買取制度の創設当初は売電単価が42円/kWhでしたが、売電単価は年々減少し、2019年度新たに申請がされたものは売電単価が14円/kWhと、固定価格買取制度創設当初の3分の1にまで減少しています。

ただし、過去に売電単価の申請がされた太陽光発電設備が現在販売されているため、いま現在販売されている太陽光発電設備は売電単価が14円のものだけでなく、18円や21円、24円のものも出回っています。

太陽光発電設備はどんな人が買っている?

太陽光発電設備を購入している人は、言ってみれば「普通の人」が多いです。

サラリーマンなど、勤務されている方から相談を受けることが多いです。

もちろん、医師や年収2,000万円などの高い属性の方も多いです。

弊社の税理士業のお客様の場合は後者で、法人を設立して太陽光発電を始める方が多いです。

太陽光発電事業を始める場合には、1基2基であれば個人で持ち、3基4基買う場合には法人を設立して購入するケースが多いです。

なお、法人を設立するのはFIT終了後は会社を解散するなど出口を考える必要もあり、手間がかかることに注意が必要です。

法人設立に関しては司法書士の先生をご紹介していますので、法人設立をして投資したい場合、問い合わせフォームからご連絡ください。

なお、融資を受けにくい方の場合は、太陽光発電より株式投資の方が手軽で良いでしょう。

1億円あれば配当金生活も目指せますが、数百万円であっても生活の足しを得ることができます。

高配当株の具体的な銘柄を知りたい方は下記の記事をご覧ください。いくつかご紹介しています。

関連記事:憧れの配当金生活にはいくら必要?現実的には1億円

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売電単価が下がっているので儲からない?

固定価格買取制度による売電単価は、42円/kWhから2019年申請のものは14円/kWhと年々減少しています。

一方で、太陽光発電設備(物件)そのものの値段も年々減少しています。

これは、技術の進歩によって太陽光パネルなどの開発コストが下がったからという側面と、利回りを考えたうえで業者が値付けをしている側面があるからです。

したがって、投資額に対する売電金額(表面利回り)自体は昔から大きく変わっていないと言われています。

ただし、最終利回り自体はやはり下がっていると考えられます。

なぜなら、太陽光発電設備に係る「メンテナンス費用」は、昔から大きく変わっていないと言えるからです。

太陽光発電は完全放置できるものではなく、草刈りや太陽光パネルの掃除など、メンテナンスが必要です。そして、このメンテナンス費用の多くは人件費です。

人件費はここ数年あがり続けていますので、売電収入が減少する一方で人件費が上がり続けているのであれば、儲けは減る一方です。

上記のような事情から、昔と比べると太陽光発電事業の利益率は下がっていると言えます。ただし、現在でも物件によっては利益を出せると考えられます。

もちろん、業者も利益を確保する必要があるため、売電単価が下がればその分、資料上の表面利回りを高く見せて高値で設備を購入させようとしてくるケースがあります。

検討する際は業者の見極めが非常に大切です。

大して儲からないが収入は安定しやすい

太陽光発電収入

これはわたしが保有している太陽光発電設備のうちの1つです。

2020年は悪天候が続いたため、売電収入が想定より少ないです。ただ、それでも10か月半で201万円の収入はあり、月間で10~20万円ぐらいです。

太陽光発電設備の購入時に確認すべきこと

太陽光発電投資では、悪い業者もいます。まずは物件を色々見て回りましょう。そのうえで注意点をご紹介します。

太陽光発電の業者のシミュレーションは疑うこと

太陽光発電の表面利回りについて

太陽光発電の表面利回りは、だいたい10%が目安と言われることが多いです。

空室リスクがある不動産投資と比べて利益を得やすい投資と言われていますが、実態はどうでしょうか。

表面利回りは年間売電収入÷設備投資額で計算されることが多く、たとえば2,000万円の設備投資で年間売電収入が200万円であれば、200万円÷2,000万円で表面利回りが10%です。

ただし、設備投資額の中に土地代が含まれているか、また、系統連系工事の負担金や農地転用費用などの費用が織り込み済みであるか等の確認は必須であり、これらが考慮されているかどうかによって利回りは簡単に変わってしまいます。

表面利回りから色々と経費がかかったあとの手残りが最終的な利回りです。

表面利回りといった数値や10%という数値に囚われず、物件ごとに再度シミュレーションをし直すと良いでしょう。

売電収入が適正に計算されているか

周りに影となる遮蔽物が無いかの確認

太陽光発電は、太陽光パネルによって発電が行われますが、パネルメーカーによってパネルの出力が異なります。

したがって、どこのメーカーのものか確認することをお勧めします。

また、パネル設置場所の条件によって発電量が大きく変わります。

たとえば、太陽光発電設備は南向きに設置された物件が良いとされていますので、設備の南方面に森や遮蔽物による影が無いかの確認は行っておくと良いでしょう。

私は行きませんでしたが、高い買い物なので、購入前に現地に行ってみることをお勧めします。

損失係数が織り込まれているか

パネルメーカー等が作成した売電シミュレーションの中には、損失係数が織り込まれていない場合があるので要注意です。

損失係数というのは、パネルの温度や上記の遮蔽物による影の考慮等によって、Maxで売電できた場合の発電量からどのぐらい減ることが見込まれているかの割合です。

おおむね、パネルの最大出力×80%ぐらいの発電が見込まれると言われていますが、悪質な業者では、損失係数が一切織り込まれておらず、利回りを高く見せているケースもあるようです。

上述したように、パネルの発電量は設置場所の条件等によって大きく異なります。

したがって、パネルメーカーが作成した売電シミュレーションに対し、以下の確認を行っておくことをお勧めします。

  • 太陽光発電設備の販売業者が損失係数を加味して計算を行っているのか
  • 損失係数が何%で計算されているか など

パネルの能力を上限目いっぱいに計算されたシミュレーションを使用してはいけません。損失係数が何%であるか教えてくれない業者も多いですが、中には悪質な業者もいます。太陽光発電事業を行う場合、損失係数は必ず確認しておくべきポイントと言えるでしょう。

だからこそ、「タイナビ発電所」等で資料請求を行い、まずは各社のシミュレーションをその目で見ることが重要です。

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太陽光発電事業におけるランニングコストを確認

保険料が織り込まれているか

太陽光発電事業における保険料とは、災害保険、盗難保険、電気の出力抑制保険等を指します。

災害保険は、基本的に地震以外対応している場合が多いです。

気になる方はハザードマップを確認し、大地震が予測される地域かどうかを確認すると良いでしょう。

盗難保険は、近年話題のパネル等が盗まれた際、保証してくれるかどうかの保険です。

また、電気の出力抑制保険とは、九州電力や東北電力管内で電力の買取が一時ストップした場合に保証してくれるかどうかという保険です。

いま現在は数日間買い取りが止まったりするようなことは無く、せいぜい数時間止まることがあるレベルのようです。

ただし、今後過疎地域については買取がストップする期間が長くなる可能性もあることから、出力抑制保険が付いているかも確認すると良いでしょう。

草刈り等のメンテナンス費用

草刈り等のメンテナンス費用もバカにできません。たとえば、私が保有している設備は2,000㎡の物件と3,000㎡の物件です。

坂根が保有している太陽光発電設備(完工直後)の写真2

上記の写真を見ると一目瞭然ですが、自分で2,000㎡、3,000㎡といった広大な土地のメンテナンスを行うことは現実的ではありません。

したがって、メンテナンスについては業者に委託される方が多いです。

これらのメンテナンス費用は土地面積に関わらず一律の金額であることが多いため、売電収入が少ない小規模な発電設備の場合(2,000万円未満の案件など)は、収入に対するメンテナンス費用の負担割合が大きくなるため注意が必要です。

なお、メンテナンスはシルバー人材センター等を活用される方も多いようですが、最近はとても人気で、依頼をしても長期間待つことになる場合があるようです。

メンテナンスを専門の業者に依頼できるかも確認しておくと良いでしょう。

太陽光パネル(ソーラーパネル)の寿命は10年~15年

太陽光パネルは、いつまでも発電を続けてくれるわけではありません。

いつかは必ず寿命がおとずれます。

業者によると、だいたい15年に一度の取り換えが必要であり、金額としては100万円や150万円を見ておくように、と言われることが多いです。

ただ、業者によっては10年と言っていることもあります。20年の固定価格買取の中で、1度はパネルの交換が必要と考えておきましょう。

太陽光発電事業において発生する経費まとめ

太陽光発電事業において発生する経費として、太陽光発電設備の購入費用、土地の購入代金の他、最低限以下の費用が挙げられます。

業者が作成するシミュレーションにおいて考慮されていない場合がありますので、自身でも必ずシミュレーションの作成を行いましょう

内容 費用
メンテナンス費用、保険料 約20万円
パワコン交換費用 15年に一度、約150万円(業者談)
借入利息 融資額×約 年2.2%(信販会社)
税金の支払い 法人なら利益×20%強の法人税等+年間7万円程度の法人住民税など

2,000万円の設備を購入し、表面利回りが10%であれば年間200万円の売電収入が得られます。ただし、上記のような経費を考慮すると実質的な利益は小さくなるので注意が必要です。

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太陽光発電投資には賃借案件・売買案件の2種類がある

太陽光発電投資においては、賃借案件と売買案件の大きく2種類があります。どのような違いがあるか確認していきましょう。

賃借案件

太陽光発電設備を設置する際、土地を購入せず、借地権等の設定を行う(土地を借りる)ものを賃借案件と呼びます。

賃借案件の特徴は、20年間の固定価格買取制度終了後、敷金を基に設備撤去などを業者が行ってくれること等が挙げられます。

20年経過後に太陽光発電事業をやめる予定であれば、設備撤去費用の負担がいらないというのは大きなメリットになるでしょう。

売買案件

土地を購入し、その土地の上に太陽光発電設備を設置するものを売買案件と呼びます。

売買案件は、20年経過後も売電事業を継続できることがメリットです。

現在も積水ハウス等が11円や8円で電気を買い取っていることから、固定価格買取制度終了後も一定程度の利益を上げられることが見込まれます。

ただし、売電単価が下がる一方で、草刈りや掃除などのメンテナンスにかかる人件費は下がらないと考えられることから、固定価格買取制度終了後の利益率は大きく下落することが見込まれます。

また、20年経過後に売電事業をやめたい場合、設備撤去費用が設備取得額の5%(2,000万円の物件であれば100万円)程かかると言われています(業者談)。

加えて、太陽光発電設備を設置する土地は田舎や山奥であることから、売却時の土地の価値は0円と考えておいて良いでしょう。

太陽光発電事業における土地の購入時の代金は100万円~300万円ぐらいであることが多いですが、20年経過後に100万円の価値があるかと言われれば、恐らく無い(0円に限りなく近いか、設備撤去費用を考えればむしろマイナス)と推測されます。

ただし、売買案件は土地を担保にできるため、融資の面では賃借案件に軍配が上がります。

なので、わたしが持っている2物件は、賃借案件と売買案件それぞれですが、総合的な視点で見る必要があります。

太陽光発電投資は融資(ソーラーローン)を受けることが一般的

太陽光発電設備は、発電所1基あたり1,500~3,000万円程度と高額なため、手元の資金に加え、融資を受けることが一般的です。

太陽光発電投資においてよく使われる融資には、以下の2つがあります。

  • 日本政策金融公庫
  • 信販会社

ただし、いまは信販会社からの融資が一般的です。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関(銀行)です。

日本政策金融公庫は、昔は太陽光発電事業に対してもばんばん融資を行っていたようです。

しかし、日本政策金融公庫は建前として、投資に対してお金を貸さないスタンスをとっています。

よって、最近では太陽光発電が「事業」ではなく「投資」だよね?という理由からか、融資審査が厳しくなっています。

なので、自宅などを担保に入れることや勤務先の副業許可を求められることも少なくありません。

日本政策金融公庫は支店によって対応がまちまちですが、太陽光発電事業に対して全く融資を行わない方針の支店もあれば、融資の審査が甘い支店もあります。

しかし、かつては融資審査が甘かった支店であっても最近はあまり貸さなくなってきているのが現状です。

よって、次で説明する信販会社からの融資が一般的です。

信販会社からの融資

信販会社とは

信販会社とは、販売信用取引(クレジット取引)を主たる業務とする会社のことです。

アプラスやジャックス、セディナ等が代表的です。

クレジットカードを使った際、これらの名前を見かけたことがあるかもしれません。

太陽光発電事業を行う際は、特にこの中でもアプラスとジャックスからの融資を受ける(お金を借りる)ケースが多いです。

信販会社からの融資は比較的利率(金利)が高いものの、勤務先などの信用力が高ければ、2,000万円などの高額融資であっても簡単に受けられるという特徴があります。

信販会社の融資条件 - 金利、期間

信販会社の融資条件は太陽光発電設備の販売業者によって異なります。

ただし、利率2.2%,期間15年が一般的です。

高いと感じるかもしれませんが、カーローンでさえ、2%台後半~3%台ぐらいであり、また、事業用の借入で2%代であれば低い方です。

ちなみに、中には利率が2.15%等の業者もありますが、2.2%に上げるよう要求されているようです。

これらの条件から大きく外れた条件を提示してくる業者については、利率が高くないか、もしくは利率が低いのであれば、その分が物件価格に上乗せされていないか等の条件確認が必要です。

なお、融資を受ける際は、融資利率以上の運用ができるのであればできるだけ長期間お金を借りた方が良いでしょう。

期間20年で融資を受けられる物件も稀にあるため、見かけたら価格などの条件面をチェックし、検討することをお勧めします。

アプラスかジャックス、どちらかしか使えないことも

太陽光発電設備を購入する際に使える信販会社は、アプラスとジャックスの2社であることが一般的です。

しかし、中にはアプラスかジャックス、どちらかの信販会社しか使えないというケースもあります(メディオテックなど)。

以前、付き合いのある太陽光発電設備の販売業者にヒアリングしたところ、トラブルを起こした販売業者が取引を停止され、どちらか一方の信販会社しか使えないことになっているというのが原因だそうです。

信販会社への融資の申し込み方法

信販会社への融資の申し込み方法は簡単です。

太陽光発電設備を売っている業者が直接の窓口となっていることが多いからです。書類を2枚ほど書き、押印する程度で融資審査にかけることができます。

タイナビ発電所」で紹介される業者であれば、基本的に信販会社の融資の窓口となっているでしょう。

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融資審査にかかる日数

信販会社の融資結果はだいたい1~3日程度で出ます。

業者によっては2週間,3週間かかるケースもありますが、一般的には融資審査の申し込み後、すぐに融資結果が出るという非常にスピーディな対応が見込まれます。

融資額の目安はどのぐらいか

融資額は個人の属性によって大きく異なります。

人によっては1物件しか購入できない場合もあるようですが、一例として以下の金額でいけたケースもあります。

  • 年収600万円代の方で2物件4,400万円(アプラス1物件2,200万円、ジャックス1物件2,200万円)
  • 年収1,200万円の方で4物件8,000万円(アプラス2物件4,000万円、ジャックス2物件4,000万円)

融資額を確認するため、物件を購入するつもりがなくてもまず一度融資審査に出してみるという方法もあります。

10回20回と審査にかけていれば怪しまれるようですが、2、3回程度であれば以後の融資結果に特に影響は与えないそうです(業者談)。

住宅ローンは融資結果に影響するのか

住宅ローンを抱えていると、信販会社の融資が降りにくくなるのではないかと思われる方もいるかもしれません。

しかし実際はそんなことはなく、むしろプラスに働くケースが多いようです。

ただし、住宅ローンを組んでいる間は自宅を担保に出せなくなる(既に住宅ローンで自宅を担保に出している)ため、日本政策金融公庫や銀行からの追加融資は厳しいかもしれません。

なお、住宅ローンは一般的に金利がかなり低いため、住宅ローンの繰上返済を行ってまで、あえて条件の悪い融資を受ける必要はないでしょう。

信販会社を活用して物件を抑える

物件を購入する際は信販会社に融資申し込みを行い、融資結果が出てから太陽光発電設備の販売業者に物件を抑えてもらいます(他の方に物件を販売しないよう、確保してもらいます)。

なお、日本政策金融公庫からの融資を受ける場合は1か月2か月かかるため、一旦信販会社を活用して物件を抑え、その後日本政策金融公庫の融資審査に持ち込むという活用方法もあります。

太陽光発電設備に関する固定資産税の3年間免除

太陽光発電設備の購入にあたっては、モジュールとパワーコンディショナー部分について、固定資産税を最大で3年間免除できる場合があります。

固定資産税は毎年多額にかかりますので、活用できる制度は活用していきましょう。

先端設備等導入計画の認定を受けると固定資産税が最大3年間免除される

固定資産(基本的に1年以上使えるモノ)を購入した場合、固定資産税が年1.4%かかります。

しかし、中小企業者が固定資産の購入によって利益率の向上を見込める場合、固定資産税を最大3年間免除できる場合があります。

具体的には、中小企業者が3~5年間、労働生産性を年平均3%以上向上させ、かつ先端設備(一定の固定資産)を導入する場合とされています。労働生産性の向上というと難しく感じますが、要するに、従業員一人当たりの利益率の向上を図ってください、というものです。

仮に2,000万円の固定資産を購入するのであれば、単純計算で2,000万円 × 1.4%(固定資産税率) = 28万円。初年度約28万円の固定資産税の支払いが免除されます。

なお、固定資産の価値は年々減少し、支払うべき固定資産税は毎年減っていきます。しかし、それでも3年間固定資産税が免除されるのであればそれなりの金額になりますので、積極的にこのメリットを取りに行きたいところです。

市区町村によって対応が異なる

先端設備等導入計画は、固定資産税の支払いを免除できる可能性があるためお得であることは間違いありません。

しかし、市区町村によってかなり対応が異なるため要確認です。

具体的には、まず各市区町村のWebページから、固定資産購入予定地の市区町村が「導入促進基本計画」という認定を受けているかどうかを確認し、固定資産税の免除を許可しているかどうかを確認する必要があります。

同じ市区町村であっても業種や設備によって取り扱いが異なったりするため、固定資産税の免除を受けたい場合は、まず各市区町村の対応を確認する必要があります。

※太陽光発電設備のみ除外している市区町村もあります

まずは各市区町村の対応を確認

東京都千代田区で設備投資を行う場合

東京都千代田区で設備投資を行った場合、どのような対応となっているのか確認してみましょう

東京都千代田区では次の条件を満たす必要があるとされているようです。

  • (東京都千代田区内の)全ての地域が対象
  • 全ての業種が対象
  • 労働生産性が年平均3%以上向上すると見込まれるのであれば全ての事業が対象

この他、固定資産税の免除を受けられる固定資産の種類には制限があり、全ての種類の固定資産について固定資産税の免除を受けられるわけではありません。

また、申請したからといって必ずしも計画の認定を受けられるわけではありませんが、千代田区は上記を見る限りにおいてはかなり寛容な対応であるように見受けられます。

愛知県半田市で設備投資を行う場合

私の故郷である愛知県半田市ではどのような対応が行われているのでしょうか。参考に、こちらも見てみましょう。

「市内に工場や事業所がない、例えば光発電設備については対象外とする。」とされています。

つまり、「太陽光発電設備を設置したとしても労働生産性があがったとは言えないよね?」という整理です。

従って、仮に愛知県半田市に太陽光発電設備を設置する場合、固定資産税の免除を受けることはできません。

このように、各市区町村によって対応が全く異なりますので、設備投資を行う際は必ず事前に各市区町村の対応を確認しましょう。

工業会の証明が必要

「先端設備等導入計画」による固定資産税の免除は、固定資産を販売しているメーカーが発行する、工業会の証明が手に入った場合に限り受けられる可能性があります。

そのため、固定資産税の免除を受けたい場合は、各市区町村の対応がどうなっているかだけでなく、メーカーが工業会の証明を発行可能かを確認する必要があります。

これらの条件を満たした後、設備の購入前に計画書の作成を行う必要がありますが、この計画書の作成サポートについては、認定経営革新等支援機関と呼ばれる支援機関に限って行うことができます。

弊社は認定経営革新等支援機関となっているため、これらの作成業務を行うことが可能です。ご依頼はお気軽にお問い合わせください。

太陽光発電設備と賃貸マンションの比較

空室リスクが無いのが太陽光発電事業の特徴ですが、上記のように、20年経過後の資産価値がほぼ0であること等を考えると、20年経過後も一定程度の価値がある都内マンションの方が優れているという見方もあります。

もちろん、賃貸マンションは不動産相場の上下によって大きく利回りが変わり、また、うまく入居者を集められるか等の問題も抱えています。

いずれにせよ「投資」という言葉にだまされず、不動産投資や太陽光投資は、ひとつの「事業」と考えましょう。

事業を始める際は綿密に検討を行う必要があります。

太陽光発電は、それなりに高い投資案件のため、業者の選定ミスや、物件の選定ミスをしないよう、慎重に検討を重ねてください。

繰り返しとなりますが、太陽光発電を考える際、まずは「タイナビ発電所」で複数の業者から情報を集め、その後どうすべきか検討することをお勧めします。

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太陽光発電投資はリスクあり

太陽光発電投資は、1物件2,000万円4,000万円かかります。

融資を受けるケースが一般的ですが、全然稼いでいない方が手を出すのは危険です。

御小遣い程度の副収入が入ればいいやという考えであれば、上場企業等にお金を貸して利息をもらえるFundsの選択肢もアリでしょう。

年利1%~3%程と大きく増やすことはできませんが、ほったらかしでOKなので手間がかかりません。

関連記事:【年利3%】安定利息収入Fundsの評判は?税理士が解説

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投資家税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 新宿税理士事務所 代表税理士 【セミナー実績】 初心者向け!資産形成手法と税金セミナー(略)(主催:サンワード貿易株式会社) など 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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