株式・ETF

積立NISAにデメリットしかない理由を資産運用に強い税理士が解説

2021年5月27日

積立NISAにはデメリットしかない!?

すみません、流石に言い過ぎました。

積立NISAにはメリットがあります。

ただ、無視できないデメリットも多く、初心者向けかどうかは怪しい部分があります。

この記事では、投資家かつ税理士の坂根が、積立NISAのリスクやデメリットについて解説します。

  • 積立NISAにはデメリットしかない?
  • 積立NISAのリスク
  • 積立NISAのデメリット


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積立NISAにはデメリットしかない?

積立NISAにはメリットもありますが、無視できないデメリットも多くあります。

次の3点について解説していきます。

  • 積立NISAのメリット
  • 積立NISAのリスク
  • 積立NISAのデメリット

積立NISAのメリット

積立NISAのメリットは、投資で得られる利益が20年間、非課税になるというところです。

通常、株で儲けが出た場合には、20.315%の所得税と住民税が税金としてとられます。

この税金は、株の売却益、配当金収入に対してかかります。

そのため、たとえば40万円投資し、50万円で売却した場合には10万円の利益が出るため、約2万円の税金を納めることになります(特定口座を選択すれば税金は証券会社が自動的に天引きしてくれるため、確定申告は原則不要)。

しかし、積立NISAの場合は、10万円儲かっても、2万円の税金を納める必要がないというメリットがあります。

大きなメリットではありますが、逆に言えば、これしかメリットがありません。

積立NISAのリスク

積立NISAのリスクをいくつかご紹介します

  • 元本割れリスクは当然ある
  • 赤字でも税金がかかる場合がある
  • 株式市場の長期の右肩上がりが大前提の制度
  • 20年の積立期間は長すぎる

元本割れリスクは当然ある

積立NISAの投資対象は元本割れする可能性がある商品です。

40万円投資しても20万円や10万円になってしまう可能性は当然あります。

それに耐えられないようでしたら、そもそも積立NISAはやめておきましょう。

最近だと、Fundsなど、比較的手堅く利息を得られる投資方法も出てきていますので、元本割れがどうしても嫌ということであれば「元本割れしにくい高利息の資産運用Fundsの評判を税理士が解説」をご覧になると良いでしょう。

 

赤字でも税金がかかる場合がある

積立NISAは投資で赤字になっても税金がかかる場合があります。

これは、通常の株取引(特定口座)では起こらないことです。

通常の株取引は赤字なら税金がかからず、黒字の場合に税金がかかります。

しかし、積立NISAは赤字であっても税金がかかる場合があります。

NISAも同様なため、「NISA(ニーサ)のデメリットと注意点を資産運用に強い税理士が解説」で詳しく解説していますが、20年の非課税期間満了時から株価が上昇した場合、売却時に税金がかかります。

現在 20年経過時(非課税期間満了) その後売却
40万円 30万円 35万円

上記の例でいうと、35万円-30万円で5万円分の儲けが出たとみなされ、5万円×20.315%で約1万円の税金がかかります。

投資額が40万円で、35万円に値下がりしていてもです。

 

株式市場の長期の右肩上がりが大前提の制度

積立NISAは株式市場の長期の右肩上がりが大前提の制度です。

過去数十年間、株式市場は右肩上がりの成長を続けていますが、今後どうなっていくかは誰にもわかりません。

20年後に株価がいまより下落している可能性もゼロではありません。

そうすると、赤字になる可能性は当然にあります。

 

20年の積立期間は長すぎる

20年の積立期間は長すぎます。

もし今、新卒の22歳であれば積立期間終了時には42歳、30歳であれば50歳、50歳であれば70歳です。

それだけ長い期間、毎月お金を払って積み立て続けるのは結構しんどいです。

20年間積み立て続ける前提の制度が積立NISAですが、結婚や子育て、転職など、20年あればライフスタイルは大きく変わります

途中で積み立てるのをやめてしまうぐらいであれば、5年間短期勝負のNISA制度の方が良いでしょう。

 

積立NISAのデメリット

積立NISAのデメリットをいくつかご紹介します。

  • 投資対象が限られている
  • 年間の非課税限度額が少なすぎる
  • 短期投資に向かない
  • 赤字のときは通常の株取引より損する

投資対象が限られている

積立NISAは、投資できる先がかなり限定されています。

2020年12月23日に金融庁が公表した「つみたてNISA対象商品届出一覧」によると、193本しかありません。

投資対象が、一定の要件を満たした公募投信、ETFのみに限定されているため、たとえばAmazonやFacebook、トヨタ自動車などの個別株に投資することはできません。

そのため、大きく稼ぐことがむずかしいです。

 

年間の非課税限度額が少なすぎる

積立NISAは、年間の非課税限度額が少なすぎます。

非課税になるのは、1年間の投資元本40万円までです。

また、投資対象が、コツコツ地味に増えていくと推測されるものに限定されているため、大きく稼ぐことはむずかしいです。

そうすると、40万円で投資って・・・

仮に10%増えても4万円にしかなりません。

他に株式投資などを行っており、追加で積立NISAをするのであれば選択肢として考えられますが、もし、はじめての投資で積立NISA一本と考えているレベルであれば、あえて積立NISAをする必要は無いかもしれません。

まだ、年間非課税枠が120万円あるNISAの方が金額的に良いでしょう(NISAを始めたい方は「NISA(ニーサ)のデメリットと注意点を資産運用に強い税理士が解説」もご覧ください)

 

短期投資に向かない

積立NISAは短期投資に向いていません。

なぜなら、年間40万円しか非課税枠がないからです。

40万円の非課税枠というのは、40万円分の株を購入した段階で使い切ってしまいます。

30万円に値下がりしたとしても10万円分の買い増しはできませんし、購入した40万円の株をすぐに売却した場合であっても、その非課税枠は復活しません。

20年間ずっと持っておくことを前提にした制度設計のため、デイトレードしたい人はもちろん、数か月や数年で売却したい人にも向いていません。

 

赤字のときは通常の株取引より損する

積立NISAは赤字のときに通常の株取引(特定口座)より損する制度です。

積立NISAは赤字のとき、次の2点のデメリットがあります。

  • 損益通算ができない
  • 譲渡損の繰り越しができない

損益通算ができない

積立NISAは赤字のとき、損益通算ができません。

要するに、投資で赤字になるようだったら、積立NISAは使わない方が良い制度ということです(通常の税金がかかる特定口座の方が良いということです)。

通常の株の取引(特定口座)の場合、赤字について税金がかからないのは積立NISAと同じですが、儲けに対して税金がかかります。

ただし、通常の株取引では、1つの株や証券口座で赤字になった時であっても、他の黒字の株の利益と相殺(損益通算)することができるため、黒字になった株の税金を抑えることができます。

難しい制度ですが、もっと詳しく知りたいという方は、「NISA(ニーサ)のデメリットと注意点を資産運用に強い税理士が解説」で、より詳しく、わかりやすく解説していますのでこちらをご覧ください。

 

譲渡損の繰り越しができない

積立NISAは赤字のとき、譲渡損の繰り越しができません。

通常の株の取引の場合、赤字を3年間繰り越して、翌年以降に得られた儲けと相殺することができます(=税金の支払いを抑えられます)。

しかし、積立NISAはそれができないため、赤字になったときは、損する仕組みになっています。

もっと詳しく知りたいという方は、「NISA(ニーサ)のデメリットと注意点を資産運用に強い税理士が解説」で、より詳しく、わかりやすく解説していますのでこちらをご覧ください。

 

積立NISA口座の前に、まずは特定口座

積立NISAは、1人1口座しか開設できません。そのため、どこの証券会社で口座開設するかは慎重に選びましょう。

初心者は、まずは「特定口座」で口座開設し、慣れてからNISA口座もしくは積立NISA口座も視野に入れるのが良いでしょう。

特定口座であれば、儲けに対して20.315%の税金がとられますが、万が一赤字になったときのリカバリーも効きます。

また、儲けがでたときも証券会社が税金を天引きしてくれるため、株の売却益や配当金に対して、原則として確定申告を行う必要が無いため手軽です。

【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど税理士が解説」で、証券口座の開設方法を画像付きでわかりやすくご紹介していますので、これから口座開設される方はこちらの記事を参考にご覧ください。

【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど税理士が解説

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 プライベートでは株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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