NISAは良いところばかりでなく、悪いところもあります。
正直、NISAは初心者向けの口座ではないとさえ思います。
この記事では、数億円規模の方から資産運用のご相談をいただいている投資家かつ税理士の坂根が解説します。
- NISA口座のデメリット
- NISA口座の注意点
NISAの悪いところにも、しっかりと目を向けていきましょう。
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NISA(ニーサ)とは
NISAとは、年間120万円までの株式投資で得た儲けに対する所得税、住民税が非課税になる制度です。
株式から得られる利益である「配当金」、「株式の売却益」には、通常20.315%の税金がかかります。
しかし、NISA(ニーサ)口座で行った取引であれば、「配当金」、「株式の売却益」に所得税、住民税がかからないため、一見すると非常にお得な制度です。
しかし、NISAにはデメリットや注意点もあるので理解しておきましょう。
NISA(ニーサ)のデメリット
NISAは、「非課税」というメリットが注目されがちですが、しっかりと悪いところもあります。
- 損益通算できない
- 譲渡損の繰り越しができない
- 赤字でも税金がかかる場合がある
- 信用取引ができない
損益通算できない
NISA口座は、赤字になった場合に損益通算ができません。
そのため、黒字になった時は非課税で有利ですが、赤字のときは損益通算ができないため、損する制度になっています。
株式投資では、赤字が出たときには救済制度がありますが、NISA口座の場合はその救済制度がありません。
次の2つの事例で解説します。
- どちらも特定口座の場合
- 片方がNISA口座の場合
どちらも特定口座の場合
| DMM 株 |
SBI証券 | 合計 | |
| 株式の売却損益 | +1,000,000円 | △1,100,000円 | △100,000円 |
| 税金 | 203,150円 | 0円 | 203,150円 |
DMM 株で100万円儲けが出て、SBI証券で110万円の赤字が出た場合、DMM株は利益が出ているため、20.315％の税金がかかります。
しかし、SBI証券は赤字のため税金がかかりません。
そして、トータルで見れば10万円の赤字です。
このとき、確定申告をすることによって、DMM株の儲け100万円と、SBI証券の110万円の赤字を相殺し、マイナス10万円の赤字と見て、税金を0円にすることができます(203,150円が戻ってきます)。
これを損益通算と呼びます。
片方がNISA口座の場合
| DMM 株 |
SBI証券(NISA口座) | 合計 | |
| 株式の売却損益 | +1,000,000円 | △1,100,000円 | △100,000円 |
| 税金 | 203,150円 | 0円 | 203,150円 |
金額は先ほどと同じですが、SBI証券がNISA口座の場合です。
この場合、トータルで見れば10万円の赤字であることは変わりませんが、SBI証券（NISA口座）の赤字は損益通算することができません。
そのため、トータルで見れば10万円の赤字ですが、DMM株で支払った203,150円の税金は返ってきません。
株式投資をしていれば、損失が出ることは必ずといっていいほどあります。
儲けが出る前提でNISAに執着するのではなく、損失が出ることも考えて取引を行いましょう。
譲渡損の繰り越しができない
NISA口座では、譲渡損の繰り越しができません。
先ほどの事例を再度見てみましょう。
| DMM 株 |
SBI証券 | 合計 | |
| 株式の売却損益 | +1,000,000円 | △1,100,000円 | △100,000円 |
| 税金 | 203,150円 | 0円 | 203,150円 |
DMM株で100万円儲けが出て、SBI証券では110万円の赤字、トータルで10万円の赤字です。
この10万円の赤字は、通常、その後3年の間に利益が出れば、その利益と損益通算することができます。
つまり、通常の特定口座で赤字になったとしても、3年以内に赤字を解消するまでは、株の儲けに税金(所得税、住民税)はかからないということです。
しかし、NISAでは譲渡損の繰り越しができません。
NISAは儲けが出る前提で設計されている仕組みです。そのため、もし赤字になった場合は損益通算ができないだけでなく、譲渡損の繰り越しもできないという大きなデメリットがあります。
赤字でも税金がかかる場合がある
NISA口座では、赤字（売却損）になっても税金がかかる場合があります。
含み損がある状態で5年間の非課税期間が終了し、特定口座などに移管した場合には、非課税期間終了時の時価が新たな取得価格とみなされます。
そのため、購入時より株価が下がっている状態で非課税期間が終了し、その後に株価が上昇した場合には、当初の購入額より株価が下がっていても税金がかかります。
| 購入時 | 非課税期間終了時 | 売却時 | |
| 株価の推移 | 500,000円 | 250,000円 | 400,000円 |
上記の例で言えば、当初の購入額が50万円で売却時40万円のため10万円の赤字ですが、30,472円の税金がかかります。
なぜなら、非課税期間終了時の25万円が取得価格とみなされ、売却時の40万円との差額15万円が「儲け」扱いされるからです。
15万円の儲けに対して20.315％、30,472円の税金がかかります。
信用取引ができない
NISA口座では信用取引ができません。
また、NISA口座内にある株を信用取引の担保(代用有価証券)にすることもできません。
信用取引というのは、初心者投資家には縁がありませんが、株を「買い」から入るだけでなく、「売り」から入ることもできる制度です。
信用取引ができれば、株価が下がるときに儲けることができますが、NISA口座では信用取引をできないため、株価が低いときに買って高いときに売るという、株価が上がるのを待つことしかできないというデメリットがあります。
NISAの注意点
NISAの注意点をご紹介します。
- 短期投資に向いていない
- 元本保証型の商品は対象外
- 他の口座から移せない
- NISA口座は1人１つまで
- 非課税枠を最大限有効活用しようとして、ギャンブルに走るのは危険
- 非課税のメリットは利益が出なければ受けられない
短期投資には向いていない
NISA口座は数か月、あるいは数年間保有する中・長期投資向けの制度です。
NISA口座は年間120万円の取引までしか枠がありません。
そのため、デイトレードなど、頻繁に売買すると120万円の非課税枠をあっという間に使い切ってしまいます。
長く、安心して持っていられる銘柄を選びましょう。
元本保証型の商品は対象外
NISA口座では、国債や預貯金など、元本保証のものは対象外となっています。
NISA口座で取引できるのは、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）、上場株などが対象です。
そのため、元本保証のある商品で安心して運用したい人にはおすすめできません。
他の口座から移せない
NISA以外の口座で買った株は、、途中からNISAに移すことはできません。
もし、既に特定口座などで保有している株式をNISA口座に移したい場合は、一旦売却し、新たにNISA口座で買いなおす必要があります。
NISA口座は1人１つまで
NISA口座を開設できるのは、1人1口座だけです。
そのため、何となくで証券会社を選び、口座開設するとあとで後悔します。
NISA口座を開設する前に、各金融機関のサービスを比較しましょう。
非課税枠を最大限有効活用しようとして、ギャンブルに走るのは危険
非課税枠を最大限有効活用しようとして、ギャンブルに走るのは危険です。
NISA口座では売却益が非課税となります。
そのため、ついつい株価の変動が激しい銘柄を選んでしまう人もいますが、株価が急上昇する可能性がある銘柄は、基本的に株価が急降下する可能性も併せ持っています。
NISA口座では、赤字が出た場合には損益通算も、株式の譲渡損の繰り越しもできません。
株価の変動が激しい銘柄より、地味でも株価の上昇が高い確率で見込める銘柄を選ぶのが良いでしょう。
非課税のメリットは利益が出なければ受けられない
NISAの「非課税」のメリットは、利益が出なければ受けられません。
もともと、税金は儲けがでたときにかかる仕組みです。
そのため、赤字であればNISAじゃなくても税金はかかりません。
NISAの非課税メリットは、儲けが出なかったら話にならないのです。
つまり、「非課税だからNISAがいい」というのは間違いで、「儲けが出るならNISAがいい」が正解です。
わたしはNISAも活用していますが、メインは特定口座です。
それは、損する可能性も考慮しているからです。特に、ギャンブル要素が高い株はNISA口座で取引しません。
儲かったときの税金が減るメリットばかりに着目せず、損したときのダメージを減らすことも考えておきましょう。
NISAだと、赤字が出たときに損益通算も譲渡損の繰り越しもできません。
NISAは赤字の場合は不利な制度ですので、初心者は通常の口座（特定口座）で開設しておくのが無難でしょう。
NISA(ニーサ)は投資初心者向けではない
NISAは、儲けられるのが大前提とされている仕組みです。
特に株式投資の初心者は、無茶な取引を行い、損することも珍しくありません。
そのため、初心者はまず、特定口座から始めることをお勧めします。
わたしももちろん、NISA口座と特定口座を併用しています。
SBI証券等で、まずは特定口座を開設しましょう(【比較】証券会社のおすすめはどこ？口座開設の流れなど税理士が解説で口座開設方法をわかりやすくご紹介しています)。
株式投資は儲ける前提で行うものですが、リスク管理も重要です。
いざというときに損益通算、3年間の譲渡損の繰り越しができるため、まずは特定口座にしておきましょう。
【比較】証券会社のおすすめはどこ？口座開設の流れなど税理士が解説
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