利益が非課税になるので確かにNISAはお得です。ただ、赤字になった時など、課税される特定口座の方がお得なケースもあります。
正直、NISAは初心者向けの口座ではないと思います。
この記事では、投資家税理士 坂根が解説します。
ポイント
- NISAは配当金収入と株式の売却益が非課税
- NISAのデメリット
- 赤字の場合は特定口座より損
- 損益通算できない
- 譲渡損の繰り越しができない
- 赤字でも税金がかかる場合がある
- 信用取引ができない
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NISA(ニーサ)とは
NISAとは、年間120万円までの株式投資で得た儲けに対する所得税、住民税が非課税になる制度です。
株式から得られる利益である「配当金」、「株式の売却益」には、通常20.315%の税金がかかります。
しかし、NISA(ニーサ)口座で行った取引であれば、「配当金」、「株式の売却益」に所得税、住民税がかからないため、一見すると非常にお得な制度です。
しかし、NISAにはデメリットや注意点もあります。
NISA(ニーサ)のデメリット
NISAは、「非課税」というメリットが注目されがちですが、しっかりと悪いところもあります。
- 損益通算できない
- 譲渡損の繰り越しができない
- 赤字でも税金がかかる場合がある
- 信用取引ができない
損益通算できない
NISA口座は、赤字になった場合に損益通算ができません。
そのため、黒字になった時は非課税で有利ですが、赤字のときは損益通算ができないため、損する制度になっています。
株式投資では、赤字が出たときには救済制度がありますが、NISA口座の場合はその救済制度がありません。
次の2つの事例で解説します。
- どちらも特定口座の場合
- 片方がNISA口座の場合
どちらも特定口座の場合
| DMM 株 |
SBI証券 | 合計 | |
| 株式の売却損益 | +1,000,000円 | △1,100,000円 | △100,000円 |
| 税金 | 203,150円 | 0円 | 203,150円 |
DMM 株で100万円儲けが出て、SBI証券で110万円の赤字が出た場合、DMM株は利益が出ているため、20.315％の税金がかかります。
しかし、SBI証券は赤字のため税金がかかりません。
そして、トータルで見れば10万円の赤字です。
このとき、確定申告をすることによって、DMM株の儲け100万円と、SBI証券の110万円の赤字を相殺し、マイナス10万円の赤字と見て、税金を0円にすることができます(203,150円が戻ってきます)。
これを損益通算と呼びます。
片方がNISA口座の場合
| DMM 株 |
SBI証券(NISA口座) | 合計 | |
| 株式の売却損益 | +1,000,000円 | △1,100,000円 | △100,000円 |
| 税金 | 203,150円 | 0円 | 203,150円 |
金額は先ほどと同じですが、SBI証券がNISA口座の場合です。
この場合、トータルで見れば10万円の赤字であることは変わりませんが、SBI証券（NISA口座）の赤字は損益通算することができません。
そのため、トータルで見れば10万円の赤字ですが、DMM株で支払った203,150円の税金は返ってきません。
株式投資をしていれば、損失が出ることは必ずといっていいほどあります。
儲けが出る前提でNISAに執着するのではなく、損失が出ることも考えて取引を行いましょう。
譲渡損の繰り越しができない
NISA口座では、譲渡損の繰り越しができません。
先ほどの事例を再度見てみましょう。
| DMM 株 |
SBI証券 | 合計 | |
| 株式の売却損益 | +1,000,000円 | △1,100,000円 | △100,000円 |
| 税金 | 203,150円 | 0円 | 203,150円 |
DMM株で100万円儲けが出て、SBI証券では110万円の赤字、トータルで10万円の赤字です。
この10万円の赤字は、通常、その後3年の間に利益が出れば、その利益と損益通算することができます。
つまり、通常の特定口座で赤字になったとしても、3年以内に赤字を解消するまでは、株の儲けに税金(所得税、住民税)はかからないということです。
しかし、NISAでは譲渡損の繰り越しができません。
NISAは儲けが出る前提で設計されている仕組みです。そのため、もし赤字になった場合は損益通算ができないだけでなく、譲渡損の繰り越しもできないという大きなデメリットがあります。
赤字でも税金がかかる場合がある
NISA口座では、赤字（売却損）になっても税金がかかる場合があります。
含み損がある状態で5年間の非課税期間が終了し、特定口座などに移管した場合には、非課税期間終了時の時価が新たな取得価格とみなされます。
そのため、購入時より株価が下がっている状態で非課税期間が終了し、その後に株価が上昇した場合には、当初の購入額より株価が下がっていても税金がかかります。
| 購入時 | 非課税期間終了時 | 売却時 | |
| 株価の推移 | 500,000円 | 250,000円 | 400,000円 |
上記の例で言えば、当初の購入額が50万円で売却時40万円のため10万円の赤字ですが、30,472円の税金がかかります。
なぜなら、非課税期間終了時の25万円が取得価格とみなされ、売却時の40万円との差額15万円が「儲け」扱いされるからです。
15万円の儲けに対して20.315％、30,472円の税金がかかります。
信用取引ができない
NISA口座では信用取引ができません。
また、NISA口座内にある株を信用取引の担保(代用有価証券)にすることもできません。
信用取引というのは、初心者投資家には縁がありませんが、株を「買い」から入るだけでなく、「売り」から入ることもできる制度です。
信用取引ができれば、株価が下がるときに儲けることができますが、NISA口座では信用取引をできないため、株価が低いときに買って高いときに売るという、株価が上がるのを待つことしかできないというデメリットがあります。
NISAの注意点
NISAの注意点をご紹介します。
- 短期投資に向いていない
- 元本保証型の商品は対象外
- 他の口座から移せない
- NISA口座は1人１つまで
- 非課税枠を最大限有効活用しようとして、ギャンブルに走るのは危険
- 非課税のメリットは利益が出なければ受けられない
短期投資には向いていない
NISA口座は数か月、あるいは数年間保有する中・長期投資向けの制度です。
NISA口座は年間120万円の取引までしか枠がありません。
そのため、デイトレードなど、頻繁に売買すると120万円の非課税枠をあっという間に使い切ってしまいます。
長く、安心して持っていられる銘柄を選びましょう。
元本保証型の商品は対象外
NISA口座では、国債や預貯金など、元本保証のものは対象外となっています。
NISA口座で取引できるのは、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）、上場株などが対象です。
そのため、元本保証のある商品で安心して運用したい人にはおすすめできません。
他の口座から移せない
NISA以外の口座で買った株は、、途中からNISAに移すことはできません。
もし、既に特定口座などで保有している株式をNISA口座に移したい場合は、一旦売却し、新たにNISA口座で買いなおす必要があります。
NISA口座は1人１つまで
NISA口座を開設できるのは、1人1口座だけです。
そのため、何となくで証券会社を選び、口座開設するとあとで後悔します。
NISA口座を開設する前に、各金融機関のサービスを比較しましょう。
非課税枠を最大限有効活用しようとして、ギャンブルに走るのは危険
非課税枠を最大限有効活用しようとして、ギャンブルに走るのは危険です。
NISA口座では売却益が非課税となります。
そのため、ついつい株価の変動が激しい銘柄を選んでしまう人もいますが、株価が急上昇する可能性がある銘柄は、基本的に株価が急降下する可能性も併せ持っています。
NISA口座では、赤字が出た場合には損益通算も、株式の譲渡損の繰り越しもできません。
株価の変動が激しい銘柄より、地味でも株価の上昇が高い確率で見込める銘柄を選ぶのが良いでしょう。
非課税のメリットは利益が出なければ受けられない
NISAの「非課税」のメリットは、利益が出なければ受けられません。
もともと、税金は儲けがでたときにかかる仕組みです。
そのため、赤字であればNISAじゃなくても税金はかかりません。
NISAの非課税メリットは、儲けが出なかったら話にならないのです。
つまり、「非課税だからNISAがいい」というのは間違いで、「儲けが出るならNISAがいい」が正解です。
わたしはNISAも活用していますが、メインは特定口座です。
それは、損する可能性も考慮しているからです。特に、ギャンブル要素が高い株はNISA口座で取引しません。
儲かったときの税金が減るメリットばかりに着目せず、損したときのダメージを減らすことも考えておきましょう。
NISAだと、赤字が出たときに損益通算も譲渡損の繰り越しもできません。
NISAは赤字の場合は不利な制度ですので、初心者は通常の口座（特定口座）で開設しておくのが無難でしょう。
NISAで配当金狙いは特におすすめしない
NISA(ニーサ)で配当金狙いをおすすめしない理由
NISA(ニーサ)で配当金狙いの高配当株投資は、あまりおすすめできません。
理由は大きく次の4つです。
NISAで高配当株投資をおすすめしないポイント
- 配当金=一部利益確定、できれば無配が良い
- 配当金再投資分は原則課税される
- 配当金再投資には手数料がかかる
- 高配当株は株価が上がりにくい
配当金=一部利益確定
配当金というのは、会社の利益を株主に還元する行為です。
そのため、配当金を出せば会社に留保されている利益は減少し、その分株の価値が下がります。
見方を変えれば、配当金を受け取るというのは、保有している株の一部を売却し、利益確定させている行為と同じです。
そのお金を生活費などに回すのであれば良いですが、長期投資で考えるのであれば、配当金を再度投資に回す（配当金再投資）必要が出てきます。
その場合、次のデメリットがあります。
- 配当金再投資分は原則課税される
- 配当金再投資には手数料がかかる
配当金再投資分は原則課税される
配当金を再投資した場合、原則として課税の対象になります。
NISA口座は年間120万円の投資額まで非課税の恩恵を受けることができますが、受け取った配当金を再度NISA口座で運用する場合、その分120万円の枠を消費してしまいます。
120万円分投資している場合、配当金をNISA口座で受け入れることができないため、特定口座など、課税される口座で受け入れることになります。
配当金再投資には手数料がかかる
配当金を再投資する場合は手数料がかかります。
NISA口座での売買手数料はゼロ円としている証券会社はあります。
しかし、受け取った配当金を再投資する場合、特定口座などNISA口座以外の口座で取引する場合は当然手数料がかかります。
SBI証券であれば米国ETFの購入手数料は無料ですが、通常、配当金を再投資する場合は手数料がかかります。
手数料がかかるため、なるべく配当金再投資をしなくて済むように、配当金が少ない銘柄や無配の銘柄の方がNISA口座には向いています。
関連記事：【比較】証券会社のおすすめはどこ？口座開設の流れを解説
高配当株は株価が上がりにくい
高配当株は株価が上がりにくいです。
それは、利益の一部を配当金として吐き出してしまっているからです。
NISA口座は、株価があがって売却益が出たときや配当金を受け取ったときは、その利益について所得税等が非課税となります。
ただし、株価が下がって売却時に赤字になったときは、特定口座と異なり、その損失を他の特定口座などの利益と相殺（損益通算）することができません。
NISA口座で配当金狙いは決してナシではありませんが、上記のように、「長期投資」で考えるのであれば、株価が上がりにくい高配当株をNISA口座で保有するのはあまりおすすめできません。
5年間安定して持ち続けられる株や無配の成長株、指数連動型のETFの方がNISA口座には向いていると考えられます。
NISA(ニーサ)口座で配当金を受け取る際の注意点
NISA口座を開設する際に、「株式数比例配分方式」を選択しないと配当金が非課税にならないので注意しましょう。
配当金の受け取り方には、大きく次の3つの方法があります。
3つの配当金の受取方法
- 配当金領収証方式
- 登録配当金受領口座方式
- 株式数比例配分方式
１．配当金領収証方式
配当金領収証方式では、「配当金領収証」が自宅に送られてきます。
これに押印し、ゆうちょ銀行などの金融機関に持参することで配当金を受け取ることができます。
２．登録配当金受領口座方式
登録配当金受領口座方式では、保有しているすべての株の配当金を、指定した銀行口座で一括して受け取ります。
この方法によれば、SBI証券でトヨタ株を1,000株、別の証券会社でトヨタ株を500株持っている場合であっても、それらの配当金が、まとめて指定した銀行口座に振り込まれます。
３．株式数比例配分方式
株式数比例配分方式とは、配当金を証券口座で受け取る方法です。
これによれば、SBI証券でトヨタ株を1,000株、別の証券会社でトヨタ株を500株持っている場合、配当金はSBI証券と別の証券会社にそれぞれ振り込まれます。
NISA口座で配当金を非課税にしたい場合は、口座開設時に「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
SBI証券の口座開設方法は下記の記事で解説しています。これから口座開設される方はご覧ください。
関連記事：【比較】証券会社のおすすめはどこ？口座開設の流れを解説
配当金狙いならどんな高配当株が良い？
高配当株で年間120万円の投資枠があれば、月3,000円ぐらいのお小遣いにはなりますね。VYMやSPYDあたりの銘柄で年利3％、4％を目指しましょう。
関連記事：VYMの配当金はいつ、いくらもらえる？高配当ETFによる資産運用
NISA(ニーサ)は投資初心者向けではない
NISAは、儲けられるのが大前提とされている仕組みです。
特に株式投資の初心者は、無茶な取引を行い、損することも珍しくありません。
そのため、初心者はまず、特定口座から始めることをお勧めします。
わたしももちろん、NISA口座と特定口座を併用しています。
SBI証券で、まずは特定口座を開設しましょう。
株式投資は儲ける前提で行うものですが、リスク管理も重要です。
いざというときに損益通算、3年間の譲渡損の繰り越しができるため、まずは特定口座にしておきましょう。
これから口座開設したい方は下記の記事をご覧ください。口座開設方法をわかりやすく解説しています。
関連記事：【比較】証券会社のおすすめはどこ？口座開設の流れを解説
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