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【大赤字】資産運用を銀行でしてはいけない理由を税理士が解説

悩んでいる方
資産運用したいなあ、銀行に相談してみようかな?

銀行に資産運用の相談をしても、ロクなことになりませんよ。

この記事では、ふだん数億円規模の資産運用のご相談をいただいている投資家かつ税理士の坂根が解説します。

  • 資産運用を銀行でしてはいけない理由
  • 銀行に資産運用の相談をしてはいけない理由

銀行の悪いところにも、しっかりと目を向けていきましょう。


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資産運用を銀行で銀行でしてはいけない理由

資産運用を銀行でしようと考えていませんか?

銀行で販売されている金融商品は、ロクでもないものが多いので気を付けてください。

  • 銀行で販売されている金融商品には何がある?
  • 銀行で販売されている金融商品を買ってはいけない理由は?

 

銀行で販売されている金融商品には何がある?

銀行では、次のような金融商品が販売されています。

  • 定期預金
  • 国債
  • 仕組預金
  • 投資信託
  • 生命保険 など

この中でも、特に気を付けなければいけないのは仕組預金、投資信託、生命保険です。

 

銀行で販売されている金融商品を買ってはいけない理由は?

銀行で販売されている金融商品を買ってはいけない理由は、大きく次の2点です。

  • 手数料のカタマリであること
  • 銀行員に知識が無いこと

 

手数料のカタマリであること

銀行で販売されている金融商品は手数料のカタマリです。

たとえば、銀行が販売する投資信託はほとんどの人が儲かっていないか損しています。

投資信託は、間に銀行が入る分、手数料がかかります。

価格変動が少なく、リスクが低い投資信託といううたい文句のものもありますが、価格変動が少ないということは、儲けが出ない分、手数料の負担が重くのしかかります。

年に0.5%増える安定運用商品だったとして、手数料が毎年1%かかって結果マイナス。

そんなケースもあります。

たとえば、かつて銀行が大々的に販売していた投資信託では、半値以下に元本割れを起こしています。手数料を高くとれるものだったため、どこの銀行でも販売していました。

銀行ですすめられる投資信託を買うと大損する理由は「投資信託で大損!?おすすめしない理由を資産運用に強い税理士が解説」でご紹介しています。

 

銀行員に知識が無いこと

銀行員に金融商品の知識はありません。

銀行は、お金を預かってそれを貸し出して利息収入を得るのがメインビジネスです。

銀行員の中で、保険を販売したり投資信託を販売する人も確かにいますが、それは、新卒の従業員だったり、出世コースから外れた人たちであることが多いようです。

銀行員になるにあたって投資の勉強なんかしませんので、そもそも、相談相手として銀行を選ぶのが間違っています。

 

銀行に資産運用の相談をしてはいけない理由

銀行に資産運用の相談をしてはいけません。

なぜなら、先ほど説明したように、手数料が高い金融商品を勧められるだけだからです。

 

「銀行に資産運用の相談をすればお金が増える!」

 

そんなわけありません。

わたしは相続税申告などで数多くの資産家の相続に立ち会ってきましたが、銀行で投資信託を買って大損している人を数多く見て来ました。

 

銀行はどこで利益を得ている?

銀行は、営利目的の企業です。そのため、手数料を稼ぐことによって利益を出します。

銀行というと、なぜか区役所など公的機関に近いイメージを持っている方が多いですが、単なる営利目的の企業です。

そのため、利益を出さなければやっていけません。

 

銀行員は単なるサラリーマンであり、ノルマがあります。

ノルマを達成するためには、相談者が儲かる最適な金融商品を販売するのではなく、自分たちが儲かるための金融商品を販売しなければなりません。

 

たとえば、悪名高い投資信託「グローバルソブリン」では、次の手数料がかかります。

時期 手数料率
購入時 1.65%
解約時 0.5%
毎年 1.375%

簡単に言えば、100万円の投資信託を買う場合は、次の手数料がかかります。

  • 購入時に16,500円(1.65%)の手数料がかかる
  • 毎年13,750円(1.375%)の維持手数料がかかる
  • 解約時に5,0000円(0.5%)の手数料がかかる

もし、10年間保有し、投資信託の利益が無かった場合はどうなるでしょうか。

10年後に解約した場合には、100万円が841,000円(※)になって戻ってくるため、159,000円の赤字です。

※100万円-16,500円-13,750円×10年-5,000円=841,000円

 

これで済めばまだいいですが、「投資信託で大損!?おすすめしない理由を資産運用に強い税理士が解説」でご紹介しているグローバルソブリンは、半値に落ち込んでいますからね。。。

このように、銀行に相談すると、ロクなことになりません。

 

無料なら銀行に資産運用の相談をしても良い?

「無料」というのは、商品を売るための商談、単なる営業の場に過ぎません。

人が動けば、当たり前に人件費がかかります。慈善事業ではありません。

無料が許されるのは国などの公的機関だけです。

 

銀行に相談すれば、銀行が儲かる金融商品を勧められるだけです。

無料相談というのは、売り手が売りたいものに誘導するためのものですので、相談者側に立った情報は一切ありません。

もし、銀行員が自分の家族に同じ金融商品を勧められるか?と問われたら、答えは「No」です。

先ほど説明したように、銀行で販売されている金融商品は手数料のカタマリだからです。

銀行は、お金を貸し借りして儲けるビジネスモデルです。

それ以外の生命保険や投資信託は、紹介手数料で稼いでいたり、えげつない手数料を上乗せすることによって稼いでいる、情報弱者向けの商品です。

 

銀行と相談者の利益は一致しない

銀行と、相談する人の利益は一致しません。

銀行は、相談した人が儲けられるかどうかはどうでもいいです。

銀行員も単なるサラリーマンですので、自分のノルマを達成するために、積極的に手数料の高い投資商品をすすめます。

また、投資の世界では、時間分散と言って、急激な価格変動に巻き込まれたときのことを考え、投資するタイミングを分散することが多いです。

しかし、銀行員は自身の営業成績などのため、一度に購入するようすすめてきます。

 

株や投資信託は自分で選んで買いましょう

投資信託の中でも、上場投資信託(ETF)は手数料率が極端に低いため、選択肢として挙げられます。

米国ETFは初心者向け、おすすめ銘柄など資産運用に強い税理士が解説」でご紹介していますが、手数料が0.03%など、銀行のような仲介業者が入っていない分、コストが抑えられています。

これらは、DMM 株SBI証券などのネット証券で、購入時手数料数十円~数百円程度で購入が可能です。

 

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 プライベートでは株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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