株式・ETF

株の始め方、やり方を初心者向けに資産運用に強い税理士が解説

2021年4月6日

悩んでいる方
「株を始めたい、でも怖い。」
「だれも教えてくれないし、何から始めればいいのかわからない。」

ご安心ください!

この記事では、投資家かつ税理士の坂根が、株の始め方に関する次の疑問について解説します。

  • 株の始め方3つのステップ(初心者向け入門)
  • 株の利益にかかる税金と確定申告
  • 株の初心者向けおすすめ銘柄

すべて無料で情報公開していますので、株で失敗しないために、ぜひ最後までご覧ください。

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株の始め方、やり方:3つのステップ(初心者向け入門)

株を始めるための3つのステップを、初心者向けにわかりやすく解説します。

  1. 証券口座の開設
  2. 証券口座への振込
  3. 株の売買(購入、売却)

証券口座の開設

株を始めるためには、まずは証券口座を開設する必要があります。

証券口座とは、証券会社で開設できる預金口座のようなものです。銀行の預金口座はお金を預けるための口座ですが、証券会社にも同様に、お金を預けるための口座があります。この証券口座に預けたお金を基に株の売買を行うため、まずは証券口座を開設しましょう。

初心者の方は、まずは手数料が安いDMM 株で良いでしょう。

おすすめの証券会社や証券口座の具体的な解説手順については証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど資産運用に強い税理士が比較解説をご覧ください。

>>証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れなど資産運用に強い税理士が比較解説
まずは証券口座を開設しないと次のステップに進めません!

証券口座への振込

証券口座を開設したあと、お金を振り込む必要があります。

当然ですが、口座を開設してもまだお金は1円も入っていません。

株の売買取引を行うためのお金を振り込みましょう。

以下の画像はSBI証券のものですが、一般的には入金指示画面があり、そこに記載されている口座(証券会社の振込先口座)に、銀行の預金口座から振り込みます。

 

株の売買(購入、売却)

証券口座にお金を入れたら、いよいよ株の購入、売却の開始です。

各社、アプリなどが充実しているため、すごく簡単に購入することができます。Amazonや楽天の買い物と同じレベルです。

まずは買いたい銘柄を選び、いくらで購入するのかを決めます。

銘柄については、株の配当金生活は可能?いくら必要?高配当株の利回りは?税理士が解説米国ETFは初心者向け、おすすめ銘柄など資産運用に強い税理士が解説で解説していますので、参考にしてみてください。

さて、株の買い方や売り方について、簡単に説明しておきます。

「指値(さしね)」は、「株価がいくらになったときに購入するか」を決めることができます。1株100円のときに購入したいのであれば、指値で100円を入力します。すると、現時点の相場が110円、120円の場合は買い注文が成立せず、相場が100円になったときに買い注文が成立します。

一方「成行(なりゆき)」は、現時点の相場で買い注文を行う方法です。注文したタイミングで1株100円であれば100円で買うことになり、注文したタイミングで110円なら、110円で購入することになります。基本的には「指値」「成行」の2つだけ抑えておけば十分です。

 

証券口座の種類は大きく3種類、何を選べば良い?

証券口座には、大きく3種類あります。

  • 一般口座
  • 特定口座
  • NISA(少額投資非課税制度)

この3つです。

一般口座

「一般口座」という名前ですが、一般向けの口座ではありません。

この口座を利用した場合、サラリーマンの方であっても毎年確定申告が必要になってしまい、また、次に説明する特定口座と比べて確定申告にかかる手間が増大します。

そのため、一般口座の開設はあまりおすすめできません。

 

特定口座

※画像は、坂根のSBI証券の利益状況(2020年時点)です。銘柄によってはマイナスですが、全体で見れば大きく利益を出しています(水色がプラスで赤色がマイナス)。

特定口座は、証券会社が株の売買利益、配当金にかかる利益を計算してくれる口座です。

なお、開設の際は「源泉徴収あり」で「株式数比例配分方式」を選択しましょう。

これを選ぶことによって、会社の給料と同様に税金を源泉徴収(天引き)してくれるため、確定申告を行わなくてもよくなります。

わたしも基本的には特定口座で取引を行っています。

NISA(少額投資非課税制度)

※画像は、坂根のNISA口座の利益状況(2020年時点)です。3年間で70万円(+20%)の利益です。

NISA(ニーサ)とは、年間120万円の投資額を、最長で5年間、非課税で持っておくことができる制度です。そのため、多額の投資を行わないのであればNISA口座を開設するのもアリだと思います。

NISA口座は基本的に売買手数料が無料なため、非常にお得な制度です。

ただし、NISAは儲かったときは税金がかからずラッキーですが、株価が下落して損をしたときには、特定口座と比べて税金面で損をすることになります。

なぜなら、NISAは株価が下落して損をしたとき、その損がなかったものとして、利益と相殺することができないからです。

通常、株でもうけたときは、その利益について税金がかかりますが、損をしたときには、その損失を、利益と相殺(損益通算)して税金計算を行うことができます。

しかし、NISAはもうけに対して税金がかかりませんので、反対に、損をしたときはその損失を利益と相殺することができないとされています。

そのため、損した場合のリスクを最小限に留めたいのであれば、特定口座を選ぶことをおすすめします。

 

株はギャンブル、借金を背負う?初心者によくある誤解

よく「株はギャンブル」「株で借金を背負う」と聞くと思いますが、これらはただの誤解です。

株はギャンブルではない

株はギャンブルではありません。

株を買うと言うのは、つまり会社の持ち主になることです。

1株100円だったものが、50円になったり200円になったり、そういった株価の変動はもちろんあります。

ただし、これは勝手に乱高下するわけではありません。会社の業績や配当実績、ニュースなどによって左右されます。

会社が解散したときは解散時の会社の財産を株主に分配することになりますし、会社の業績がよければ、そのぶん会社にある財産も積みあがっていきます。

もちろん会社が赤字倒産すれば0円になってしまうかもしれません。ただし、自身が勤めている会社もいつかは倒産するかもしれませんし、そんなことを言っていては始まりません。

なお、配当を出していれば、債券や定期預金の利息のように毎年お金が入ってきます。株は決してギャンブルではありません。

 

株で借金を負うのはレバレッジをかけたとき

株で借金を負うのは、レバレッジをかけたときだけであり、通常、株主は出資した金額までの責任しか負いません。

株式会社は出資と経営の分離がなされているため、会社の経営を行うのは株主ではなく株主が決めた社長であり、その運用資金は、株主が出資した金額です。

株主はお金を出資し、そのお金で社長に儲けてきてもらうわけです。ここで社長が成功すれば株価は上がっていきますし、失敗すれば株価が下がり、最悪0円になります。

要するに、株を100円で買った場合、最大の損失は株価が0円になったとき、この出資額である100円を損することになるのみであり、借金を背負うことにはなりません。

株で借金を負うのは、レバレッジをかけたとき、つまり、信用取引を行ったときです。

信用取引は、簡単に言えば、100円しかないのに、借金をして1,000円分の株を買ったりすることです。

信用取引を行う場合、株価が上昇すれば大きく利益を出すことができますが、反対に、損すれば莫大な損失を背負うことになります。

なので、普通の現物取引であれば借金を背負うことにはなりません

 

株の売却益、配当にかかる税金

株に対して税金がかかるのは、次の2つのケースです。

  • 株を売って売却益が出た場合
  • 株の配当を受け取った場合

株の売却益にかかる税金

株を売って利益が出たら、売却益に対しておよそ2割の税金がかかります。

「売った金額 - 買った金額」が利益ですが、この利益に対して2割です。

なお、特定口座であれば証券会社が計算してくれるため、あまり気にする必要はありません。

 

株の配当にかかる税金

株の配当を受け取った場合、配当金に対しておよそ2割の税金がかかります。

ただし、株の売却益同様に、特定口座であれば証券会社が計算してくれるため、あまり気にする必要はありません。

 

株の確定申告(特定口座の場合)

株の確定申告は難しそう、そう思うかもしれません。

ただし、基本的には確定申告は考えなくても問題ありません。

株の確定申告は特定口座なら原則不要

株の確定申告は、特定口座であれば行わなくても大丈夫です。

これは、儲けが出ても、赤字になったとしてもです。

特定口座は証券会社が利益計算をし、納付すべき税金を売却益から源泉徴収(天引き)しておいてくれるため、確定申告は行わなくても問題ありません。

 

赤字なら確定申告した方が良い

赤字であっても株の確定申告は行わなくても問題ありませんが、一般的には行っておいた方が良いです。

株は売却益など、もうけに対して所得税と住民税が課税されます。ただし、赤字が出た場合は、その売却益と相殺(損益通算)して税金計算を行うことができます。

そのため、たとえばDMM 株で利益が出てSBI証券で赤字の場合、両者ともに確定申告の対象に含めることで、それぞれの利益と赤字を相殺することができます(つまり、所得税・住民税の支払いを抑えることができます)。また、確定申告を行えば、その赤字を3年間繰り越すことができるため、3年以内に利益が見込まれる場合は確定申告を行っておいた方が賢明でしょう。

 

外国税がかかっているなら確定申告した方が良い

日本からアメリカなどの外国株を購入することができます。その場合、外国で税金がかかることがあります。これも特定口座であれば証券会社が計算を行ってくれるため、原則として確定申告を行う必要はありません。

ただし、確定申告を行い、「外国税額控除」(外国の税金を日本の所得税等の前払いと考え、日本の所得税等から差し引く制度)を行えば、少しだけお金が返ってくる可能性があります。そのため、外国税がかかっているのであれば確定申告を行っておいて損はありません。

 

株の初心者向けおすすめ銘柄

株の取引に正解はありませんし、すべて自己責任です。

しかし、わたしは浅いながらも7年間投資歴があり、また、月間10万人が訪れる税理士による相続メディア「あんしん相続税」を運営しており、相続税申告に伴って多くの富裕層の方々にお会いしてきました。

それらの経験から、初心者に向けて次の2つだけアドバイスをさせていただきます。

  • 株の初心者ならインデックス投信
  • 日本株はあまりおすすめしない

 

株の初心者ならインデックス投信(ETF)

インデックス投信とは、ダウ平均株価やS&P500など、株価指数と連動した動きをする投資商品です。

AmazonやAppleなど、各企業の株を「個別株」と呼びますが、個別株は、その株価が一社の業績等に左右されてしまいます。

大きくもうけが出る可能性もありますが、一方で、大損する可能性も少なくありません。一社ごとの将来性などを見極めるのはむずかしい部分があるため、株の初心者は、その市場全体に投資するインデックス投信が良いと一般的に言われています。

たとえば、S&P500は過去数十年間、きれいな右肩上がりのチャートを描いています。今後どうなるかはわかりませんが、歴史だけ見れば、どこのタイミングで買っても利益が出たということです。

S&P500連動でいうと、SPY、IVV、VOOが有名ですね。これらは米国市場に上場していますが、日本の証券会社からも買い付けを行うことができます。日本で買う場合は1655 iシェアーズ S&P 500 米国株 ETFという商品もあります。株の配当金生活は可能?いくら必要?高配当株の利回りは?税理士が解説などご覧ください。

 

日本株はあまりおすすめしない

日本株は高度経済成長を終え、過去30年間、株価が横ばいです。そのため、歴史を見る限りでは、日経平均株価の連動では投資を続けても利益が出ないかもしれません。

中には良い銘柄ももちろんありますが、成長性の見極めが重要です。個別株の見極めができないなら日本市場はあまりおすすめしません。

 

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 プライベートでは株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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