ちょっと待ってください！外貨預金はおすすめできません。
外貨預金の金利は、円建ての普通預金や定期預金（金利0.03％など）と比べれば確かに高いです。
しかし、為替リスクがあるため元本割れしやすかったり、リスクの割には金利も高くありません。為替手数料もかかります。
それなら、円建てで年間1%～3%程度の収入を得られる「Funds」も運用先として検討にあがります。
この記事では、投資家税理士 坂根が解説します。
ポイント
関連記事：【年利3％】安定利息収入Fundsの評判は？税理士が解説
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外貨預金はおすすめしない
外貨預金は円建ての預金より金利が高く、かつ、預金であるため、「安心できる資産運用」というセールストークで銀行が勧めます。
しかし、外貨預金はデメリットが多すぎるため、比較するなら株式投資の方がよほど良いです。
外貨預金はデメリットの方が多いため、資産運用方法としてはお勧めできません。
外貨預金のメリット・デメリット
外貨預金のメリットとデメリットをご紹介します。
外貨預金のメリット
外貨預金のメリットを4つご紹介します。
外貨預金の4つのメリット
- 初めてでも手を出しやすい
- 円建て預金より高金利
- 円安になったとき儲かる
- 預金のため、外貨ベースでは通常元本割れが起きない
たいしたメリットではありませんね。
加えて言うと、「円安になって儲かる」というのは、すなわち日本円の価値が落ちているということですので、輸入品（食料品など）の値上がりも考えると価値としては「儲かった」とは言い難いです。
外貨預金のメリットについて、詳しくは下記の記事で解説しています。ただし、上記のように、外貨預金による資産運用にはほとんどメリットがありません。
関連記事：【高金利】外貨預金のメリット(おすすめポイント)を解説
外貨預金のデメリット
外貨預金のデメリットを4つご紹介します。
外貨預金の4つのデメリット
- ペイオフがない
- 高額な為替手数料がかかる
- 確定申告が必要
- 円高になった時損する
外貨預金はペイオフがない
外貨預金にはペイオフの制度がありません。
ペイオフとは、銀行が破綻した際に1000万円まで国が補償してくれる制度です。
普段、銀行にお金を預けていれば絶対に消えることがないと認識しているかもしれません。しかし、銀行が破綻して預金がゼロになることは、ありえない話ではありません。
つい20年ほど前に、山一證券や北海道拓殖銀行といった超大手の金融機関が破綻しています。また、銀行もだんだん業績が悪化してきています。
そのため、これからUFJ銀行やみずほ銀行と言ったメガバンクが破綻する可能性もゼロではありません。 JAL など、どれだけ大手の会社であっても利益が出なければいつかは破綻します。
つまり、ペイオフがない外貨預金は決して安全な資産ではありません。
外貨預金は高額な為替手数料がかかる
外貨預金に預けたり引き出すタイミングで、高額な為替手数料がかかります。
1万米ドル(約110万円)であれば、日本円から米ドルに換えるタイミング、米ドルから日本円に換えるタイミングでそれぞれ約4,000円かかります(みずほ銀行の例)。
日本円に戻すことを前提とするのであれば110万円に対して8,000円の手数料です。
為替手数料がかかるタイミング
- 日本円→外貨に換えるとき
- 外貨→日本円に換えるとき
上記2つのタイミングで為替手数料(スプレッド)がかかります。
手数料は銀行によって大きく異なりますがたとえば、みずほ銀行では1米ドルあたり40銭(0.4円)です。
つまり、1万米ドル(約110万円)であれば、日本円から米ドルに換えるタイミング、米ドルから日本円に換えるタイミングでそれぞれ4,000円かかります。
日本円に戻すことを前提とするのであれば110万円に対して8,000円の手数料です。
いまだと米ドル建て預金の金利は0.01％程度のため、完全に手数料負けします。
また、そもそも、為替手数料で8,000円かかるため、最低1％程度の金利が無いと手数料負けする最悪な仕組みです。
銀行は為替手数料が美味しいので外貨預金をすすめますが、預ける側としては全く利益になりませんし、たまったものではありません。
確定申告が必要
外貨預金のレート変動による利益（為替差益）は、雑所得として確定申告が必要です。
そのため、手軽さで言っても外貨預金より株式投資の方が良いです。
「特定口座」で源泉徴収されていれば、確定申告をしなくても良いからです。
また、高配当株であれば利回りが年3～8%ほどあるため、まとまったお金があれば高配当株投資で生活の足しを得ることができ、配当金生活をおくることも現実味を帯びてきます。
配当金生活に必要な資金についてシミュレーションした下記の記事も、参考にご覧ください。
外貨預金は円高になったとき損する
為替相場の変動により、1ドル100円で外貨預金（米ドル建て預金)に預け入れ、1ドル80円の円高(ドル安)になった場合、100円の資産が80円になってしまいます。
外貨預金は、為替変動により利益が出る可能性もありますが、損をする可能性もあります。
つまり、円建てで見た場合、元本割れする可能性があります。
特に、見せかけの金利が高いトルコリラや南アフリカランド建の預金はおすすめしません。
上記の図を見るとわかる通り、2007年12月14日に1トルコリラ96.30円だったのが、2020年11月25日には1トルコリラ13.12円になっています。
つまり、円建てで見た場合には、13年間で約7分の1に価値が下がっているということです。
そして、金利が高い国はインフレが起きやすく、円建てで見た場合の価値は上記のように下がりやすいです。
たとえ利息を5%や10%もらえたとしても、それ以上に円高がすすめば、利益が出るどころか大きく元本割れを起こしてしまいます。
外貨預金のリスク
外貨預金のリスクを3つご紹介します。
外貨預金の3つのリスク
- 元本割れリスクあり
- 金利が低い
- インフレに弱い
元本割れリスクあり
外貨預金は円建てでないため、為替リスクがあります。そのため、円高になれば元本割れする可能性があります。
当たり前ですが、預金と言っても日本円では無いため、元本割れする可能性は大いにあります。
また、外貨預金はペイオフの制度がありません。そのため、銀行が破綻すれば預け入れたお金はなくなり、ゼロ円になる可能性があります。
金利が低い
外貨預金の金利は、円建ての預金に比べれば一般的に高金利です。
しかし、それは為替変動リスクを負っているからです。元本割れを起こす可能性は十分にあるので注意してください。
また、外貨預金の利回りは他の資産運用方法(社債やFundsなど)と比べれば利回りは低いです。そのため、外貨預金に手を出すよりは外国債やFunds
などの方が投資初心者には良いでしょう。
たとえば、Fundsは上場企業等にお金を貸す運用方法ですが、年間1%～3%程度の利息収入を円建てで受け取ることができます。そのため、倒産リスクが低く、かつ、為替リスクなく、安定収入を目指すことができます。
関連記事：【年利3％】安定利息収入Fundsの評判は？税理士が解説
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インフレに弱い
日本の目標インフレ率は年間2%です。
物価が毎年2%ずつ上昇するということは、毎年2%ずつお金が減っていくと言い換えることができます(物価が高騰し、お金が刷られれば刷られるほど、お金の価値が下がるため)。
不動産や株は比較的インフレに強い資産（お金の価値が下がれば不動産や株は値上がりすると考えられるため）ですが、預金は金利分しか資産が増えません。
そのため、インフレ率を超える金利を得ることができなければ預金の資産価値は減価していくことから、円建ての預金や外貨預金といった低利回りの資産はインフレに弱いです。
そして、外貨預金で2%を超える金利は、新興国通貨などリスクが高い通貨しかありません。そのため、私であれば資産運用の観点からは手を出しません。
しかし、銀行などは自分の利益になるため外貨預金を推奨します。気を付けてください。
初心者が手を出しやすいのは、やはり元手が少なく済み(1万円程度からでも可能で、借金を背負うことにもならない)、比較的堅実な株式投資です。
これから証券口座を開設したい方は下記の記事をご覧ください。
関連記事：【比較】証券会社のおすすめはどこ？口座開設の流れを解説
外貨預金は税金がかかるし確定申告も必要
外貨預金は税金がかかるし確定申告も必要なので、他の資産運用方法をおすすめします。
外貨預金はどのタイミングで税金がかかる？
外貨預金は、次のタイミングで利益が出たときに税金がかかります。
ポイント
- 外貨預金の利息をもらったとき
- 外貨預金を円転(日本円に転換)して利益が出たとき
- 外貨預金でモノやサービスを購入したとき（外貨預金から別の性質の資産に変わった時）で、外貨預金をしたタイミングより円安に振れているとき など
所得税や住民税は、儲けが出たときに税金がかかる仕組みになっています。
たとえば、1万ドルの外貨預金(1ドル105円のときに購入)を保有しており、1ドル110円のときに1万ドルの外貨建てMMFに転換した場合であっても、5万円(※)の為替差益を認識し、これに対して所得税・住民税がかかります。
※（110円-105円）×1万ドル=5万円
税率は、いくら給料をもらっているかなど所得の額によって異なりますが、仮に税率20%とした場合は1万円の所得税・住民税を納めなければなりません。
外貨預金の確定申告はどんなときに必要？
上記のように、儲けが出たときには確定申告しなければなりません。
なぜなら、所得税の確定申告は原則として日本人全員が行わなければならないからです※。
もちろん、多くの方は確定申告をしたことが無いと思います。それは、年末になると経理部がやってくれる「年末調整」が簡便的な確定申告の意味を持っているからです。
年末調整によって、所得が給料のみの場合などでは確定申告が特別に不要になっているという仕組みになっています。
そのため、給料以外に外貨預金で儲けが出たのであれば確定申告をしなければなりません。
20万円以下なら確定申告しなくて良いと聞いたことがあるんですけどどうなんでしょうか？
住民税の確定申告は必要です。
年末調整を受けており、かつ、給与所得、退職所得以外の所得が20万円以下の場合などでは、確かに確定申告は行わなくても良いとされています（確定申告不要制度）。
ただし、それは所得税のみの話しです。住民税に確定申告不要制度はありませんので、外貨預金で利益が出たのであれば、20万円以下であっても確定申告しなければなりません。
株式投資であれば「特定口座」もしくは「NISA口座」を開設し、株で儲けたとしても、これらの儲けについては原則として確定申告が必要ありません。
また、NISA口座であれば利益が出た場合であっても、株の儲けに対して税金がかかりませんので、投資初心者は株式投資から始めるのが良いでしょう。
関連記事：【比較】証券会社のおすすめはどこ？口座開設の流れを解説
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