限度額の範囲内であれば、しておいた方がお得です。ただ、注意点もあります。
ポイント
- ふるさと納税=ただの寄附(ただしほとんどの自治体がお礼をくれるため、基本は寄附した方がお得)
- サラリーマンにできる数少ない節税方法の1つ
- 限度額を超えたらただの寄附、寄附すればするほど損します
- 5か所を超えたら確定申告が必要
- 確定申告が必要なときはふるさと納税の寄附金受領証をベースに申告書に記載する必要あり
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、市区町村などの自治体に「寄附」を行う行為です。
ふるさと納税には「納税」という名前がついていますが、実際は税金を支払っているわけではなく、ただの「寄附」です。
赤い羽根募金に募金をしても何も見返りが無いのと同じく、ふるさと納税は、本来は見返りを求めないボランティア行為です。
サラリーマンにできる数少ない節税方法
ふるさと納税で得する仕組みになっているのは、以下のポイントの通りです。
ポイント
- ふるさと納税を行うと、本来支払うべき所得税と住民税の支払いが減る
- ふるさと納税を行った金額と同額の税金の支払いが減る(最低2,000円の自己負担あり)
- お礼をもらえるため実質プラスになる
ふるさと納税を行うと、2,000円だけ自己負担になるものの、数万円以上のお礼をもらえる(人によって金額は異なります)ため実質プラスになっている、という仕組みです。
本来は、もともと住んでいたふるさと（〇〇市などの自治体）など、田舎への寄附を促進するための制度でしたが、いつしかその制度を逆手に取り、このようないびつな仕組みになりました。
お礼合戦の始まり
ふるさと納税の趣旨から逸脱し、寄附に対して高額なお礼品を用意し、寄附金の受け入れ争いを始める自治体が現れました。
例えば10万円の寄附を受けた場合、3万円のお礼をしても手元に7万円が残ります。
従って、高額なお礼品を用意してでもたくさんの寄附を受け入れることで利益が出る。
そういった仕組みになっているため、馬鹿なことをやる自治体が出てしまったのです。
一般人からすれば、自己負担が2,000円で3万円のお礼がもらえるのであれば、差額28,000円お得です。
従って、お礼合戦によって貰えるお礼品が高額になることは嬉しい状況と言えます。ただし、こんなことをみんなが続けていると、そのうち制度そのものがなくなりかねません。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税は最低限2,000円の自己負担が必要であり、また、自身の所得によってふるさと納税の限度額が異なります。
限度額を超えてふるさと納税を行った場合、税金の支払いは減らないので本当にただの寄附になります。
また、大阪の泉佐野市のように、過度なお礼合戦を行った自治体に対するふるさと納税については税金の支払いを減らさない制度になりました。
今後、ふるさと納税を行う際は、ふるさと納税によって税金の支払いが減る自治体かどうかを確認する必要があります。
また、今後も過度なお礼合戦があった場合、ふるさと納税制度そのものが無くなってしまう可能性があります。
恐らく、ふるさと納税制度はあと数年で無くなってしまうのではないかと考えられますが、適度に楽しむようにするのが良いでしょう。
ふるさと納税の手続きは簡単
ふるさと納税の手続きはとても簡単で、楽天やAmazonで買い物をするのとほとんど変わりません。
例えば「ふるさとチョイス」では、（良いか悪いかはさておき、）通販サイトのようにお礼の品が載っています。
- 寄附する自治体を選ぶ
- 欲しいお礼品を選ぶ
- クレジットカード等で決済する
上記の流れで完了します。
また、支払う際に「ワンストップ特例」の申請書という書類をもらい、その用紙に住所などの個人情報を書き込み、お礼品等に同封されている返信用封筒で自治体に返送すれば、基本的に所得税の確定申告を行う必要がありません。
とても簡単です。
ただし、寄付先が6か所以上となる場合は所得税の確定申告を行う必要があります。
また、不動産所得がある場合などで所得税の確定申告を行う場合には、確定申告書にふるさと納税の情報を記載する必要があります。サラリーマンで他に収入がないのであればワンストップ特例を活用しましょう。
