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5000万円あればセミリタイアできるカンタンな理由

2021年6月18日

悩んでいる人
貯金が5000万円を超えたらセミリタイアってできるんでしょうか?fireしたいです

単身世帯なら5,000万円あればいつでも完全リタイアできます。2人以上の世帯であっても、5,000万円あればセミリタイアが可能です。

この記事では、投資家税理士 坂根が解説します。

この記事のまとめ

次の年齢でリタイアもしくはセミリタイアが可能です。

単身世帯 2人以上世帯
完全リタイア:貯金の取り崩しで生活する場合 50歳 60歳
完全リタイア:利回り3%で運用する場合 20歳 50歳~55歳
セミリタイア:利回り3%運用、かつ年収100万円の仕事 20歳 20歳

→元本変動がなければ利回り3%でOK

運用先としては、元本割れリスクを減らして資産運用したい場合、上場企業等にお金を貸し、年利1-3%程度の利息が手に入るFundsも選択肢としてアリでしょう。

関連記事:【年利3%】安定利息収入Fundsの評判は?税理士が解説

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5000万円でセミリタイアは可能?

5,000万円あればセミリタイアは可能です。

退職し、まったく仕事をしないのをリタイアと呼びますが、「セミリタイア」は、自分のペースでゆるやかに仕事を続ける状態を指します。

65歳で退職後の老後2,000万円問題と言われるように、実際2,000万円程度あれば、老後にある程度充実した生活がおくれるでしょう。

年齢や生活費にいくらかかるか、どのぐらい仕事で稼ぐかによってセミリタイアに必要なお金は異なりますが、5,000万円あれば、ほとんどの方はある程度充実した生活を過ごすことができます。

5,000万円を元手に利回り3%の運用をすれば、年間150万円の収入です。どのような生活をおくるかにもよりますが、年間150万円の収入があれば、生活費の多くを賄うことができます。フルタイムで朝から晩まで仕事をしなくても、趣味で稼いだりするレベルでも十分生きていけます。

5000万円のセミリタイアでどんな生活が可能?

5000万円あれば、セミリタイアをしても、ある程度充実した生活をおくることができるでしょう。

そして、単身世帯なら、5,000万円あれば20歳であっても完全リタイアができてしまいます。

ポイント

  • 平均的な生活に必要なお金は単身世帯なら年172万円、2人以上の世帯なら324万円
  • 完全リタイア:預金5,000万円を取り崩して生活するなら、単身世帯なら50歳、2人以上世帯なら60歳で完全リタイア可能
  • 完全リタイア:5,000万円を利回り3%で運用すると、単身世帯なら20歳、2人以上世帯なら50歳~55歳ぐらいで完全リタイア可能
  • セミリタイア:5,000万円を利回り3%で運用すると、年間100万円稼ぐ学生並みのアルバイト収入があれば、2人以上世帯であっても20歳でセミリタイアが可能

平均的な生活にはいくら必要?

総務省の統計データに基づくと、平均的な生活は、単身世帯なら1年間で172万円、2人以上の世帯なら1年間で324万円が必要です。

総務省統計局の家計調査報告

出典:総務省統計局の家計調査報告
URL:http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

総務省統計局の家計調査報告によると、2020年9月における2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり269,863円であり、2020年7~9月における単身世帯の月平均消費支出は143,059円(図表参照)とのことです。

つまり、単身世帯なら1年間で172万円(143,059円×12か月=1,716,708円)、2人以上の世帯であれば1年間で324万円(269,863円×12か月=3,238,356円)あれば、平均的な生活を送ることができます。

引用:憧れの配当金生活にはいくら必要?現実的には1億円
URL:https://tszeiri.com/haitoukinseikatsu/

完全リタイア:預金5,000万円を取り崩して生活するなら、何歳で完全リタイア可能?

預金5000万円を取り崩して生活する場合、単身世帯なら50歳、2人以上世帯なら60歳で完全リタイアすることが可能です

65歳で2,000万円残らせ、平均的な生活をおくるために必要なお金は次の通りです。

現在の年齢 65歳までの年数 単身世帯 2人以上世帯
20歳 45年 ¥97,400,000 ¥165,800,000
25歳 40年 ¥88,800,000 ¥149,600,000
30歳 35年 ¥80,200,000 ¥133,400,000
35歳 30年 ¥71,600,000 ¥117,200,000
40歳 25年 ¥63,000,000 ¥101,000,000
45歳 20年 ¥54,400,000 ¥84,800,000
50歳 15年 ¥45,800,000 ¥68,600,000
55歳 10年 ¥37,200,000 ¥52,400,000
60歳 5年 ¥28,600,000 ¥36,200,000
65歳 0年 ¥20,000,000 ¥20,000,000

表:65歳までに2,000万円余らせるために必要なお金
前提:年間支出が単身世帯172万円、2人以上世帯324万円

5000万円あれば、単身世帯なら50歳、2人以上世帯なら60歳で完全にリタイアすることが可能です

預金を取り崩して生活が可能です。

完全リタイア:5,000万円を利回り3%で運用すると何歳で完全リタイアできる?

5000万円を利回り3%で運用した場合、単身世帯ならなんと20歳、2人以上世帯なら50歳~55歳ぐらいで完全にリタイアすることが可能です

5,000万円を利回り3%で運用した場合、税引き後で年間1,195,275円の収入が手に入ります(5,000万円×3%*(100%-20.315%))。

単純計算で年119万円の収入が入るとすると、平均的な生活に必要なお金は次の金額となります。

平均的な生活に必要なお金

  • 単身世帯:53万円(172万円-119万円)
  • 2人以上世帯:205万円(324万円-119万円)

預金を取り崩して生活する場合と比べて、ぐっと減りましたね。

この前提でいくと、完全にリタイアするために必要なお金は次の通りです。

現在の年齢 65歳までの年数 単身世帯 2人以上世帯
20歳 45年 ¥43,850,000 ¥112,250,000
25歳 40年 ¥41,200,000 ¥102,000,000
30歳 35年 ¥38,550,000 ¥91,750,000
35歳 30年 ¥35,900,000 ¥81,500,000
40歳 25年 ¥33,250,000 ¥71,250,000
45歳 20年 ¥30,600,000 ¥61,000,000
50歳 15年 ¥27,950,000 ¥50,750,000
55歳 10年 ¥25,300,000 ¥40,500,000
60歳 5年 ¥22,650,000 ¥30,250,000
65歳 0年 ¥20,000,000 ¥20,000,000

表:65歳までに2,000万円余らせるために必要なお金
前提:年間支出が単身世帯53万円、2人以上世帯205万円

5000万円を利回り3%で運用した場合、単身世帯ならなんと20歳、2人以上世帯なら50歳~55歳ぐらいで完全にリタイアすることが可能です

セミリタイア:5,000万円を利回り3%で運用すると、何歳でセミリタイアできる?

5,000万円を利回り3%で運用し、年間100万円稼ぐ学生並みのアルバイトをした場合、単身世帯はもちろん、2人以上世帯であっても20歳でセミリタイアが可能です。

学生並みに、時給1,500円のアルバイト、1日7時間を週2回、税金考慮せずで考えた場合、月に84,000円の収入が手に入ります。

年間換算で約100万円です。

これを計算に織り込んだ場合、毎年減っていくお金は次の通りです。

毎年減っていくお金

  • 単身世帯:0円→毎年47万円余る(172万円-119万円-100万円)
  • 2人以上世帯:19万円(324万円-119万円-100万円)

単身世帯なら5000万円あれば完全リタイア可能と考えられるため、2人以上世帯でセミリタイア可能か試算してみましょう。

現在の年齢 65歳までの年数 2人以上世帯
20歳 45年 ¥28,550,000
25歳 40年 ¥27,600,000
30歳 35年 ¥26,650,000
35歳 30年 ¥25,700,000
40歳 25年 ¥24,750,000
45歳 20年 ¥23,800,000
50歳 15年 ¥22,850,000
55歳 10年 ¥21,900,000
60歳 5年 ¥20,950,000
65歳 0年 ¥20,000,000

表:65歳までに2,000万円余らせるために必要なお金
前提:年間支出19万円

20歳でも必要なお金は2,855万円です。つまり、5,000万円どころか、3,000万円あれば20歳であってもセミリタイアが可能です。

そのため、5,000万円あるなら、セミリタイアしても平均的な生活より充実した生活をおくることができます。

3,000万円では平均的な生活しかできませんが、5,000万円あれば、子どもの教育費にお金を使うことができ、また、旅行に行ったり、ちょっと贅沢したりというのが可能になります。

5000万円のセミリタイアに必要な資産運用方法

セミリタイアを考える場合、生活費に充てるため、定期的に収入が入ってくる高配当株や社債が運用方法の1つとして考えられます。

3%の利回りを獲得したい場合、どのような運用方法があるのか見ていきましょう。

米国ETF(VYM、SPYD、PFF)

米国ETFとは、米国に上場している投資信託のことです。

ここで紹介するVYMSPYDPFFという銘柄は、1株もつだけで高配当の会社に何百社にも分散投資することができます。

単純な配当利回りだけ紹介すると概ね次の通りです。

銘柄 年間配当利回り 投資先数
VYM 約3% 443社
SPYD 約4% 80社
PFF 約5% 495社

※投資先数は変わる可能性があり、また、配当金利回りは株価の変動によって変わります。

配当金の利回りが高ければ高い程良いわけではありません。高配当株は基本的に成熟企業ですので、株価の値下がりリスクも高いからです(詳細:憧れの配当金生活にはいくら必要?現実的には1億円

なお、それぞれ投資先が異なるため株価の値動きも異なりますが、この中で株価の値上がりを見込みやすい(株価の下落リスクが低いと言われている)のはVYMです。

関連記事:VYMの配当金はいつ、いくらもらえる?高配当ETFによる資産運用

Funds

上場企業等にお金を貸し、年利1-3%程度の利息が手に入るFundsも選択肢としてアリだと思います。

投資先(上場企業等)が倒産などしなければ投資元本の値動きなしで利息をもらえます。

投資先が上場企業等しっかりしている会社のため、低リスクでそれなりの不労所得を得ることができます。

関連記事:【年利3%】安定利息収入Fundsの評判は?税理士が解説

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投資家税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 新宿税理士事務所 代表税理士 【セミナー実績】 初心者向け!資産形成手法と税金セミナー(略)(主催:サンワード貿易株式会社) など 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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