年収1000万円で税金対策なんて意味ありません。
税金のことを考える暇があるなら、仕事でもっと稼いだり、資産運用で増やす方向にシフトすべきです。
この記事では、投資家かつ税理士の坂根が解説します。
年収1000万円で税金対策をする必要が無い理由
年収1000万円で税金対策なんてする必要はありません。
なぜなら、たいした税額ではないからです。
| 年収 | 税金（所得税・住民税） | 社会保険料 |
| 400万円 | 26万円 | 54万円 |
| 800万円 | 93万円 | 111万円 |
| 1000万円 | 148万円 | 120万円 |
| 2000万円 | 536万円 | 153万円 |
※社会保険料は賞与なし等の概算数値。
※基礎控除・社会保険料控除以外の所得控除については考慮していない
上記を見てわかる通り、年収1,000万円の場合、税金は15%程度しかかかりません。
しかも、配偶者控除や生命保険料控除などを一切考慮していない数値のため、多くのケースでは、実際に支払っている税金はもっと少ないです。
年収1000万円でできる税金対策は詐欺が多い
「年収1000万円だと税金を払いすぎています！国から取り戻しましょう！」といった広告を見たことがありませんか？
あの手の広告で取り扱っているものは、基本的に次のいずれかです。
- 法律的にブラック
- 大赤字物件を買わされる
体のいい言葉で業者にだまされて、泣きを見る人は多いです。
だまされないように注意してくださいね。
法律的にブラック
「税金の支払いが減りますよ」と言って、税理士でない人がすり寄ってきます。
そのすすめる内容は、法律に則っていなかったり、脱税行為です。
チュートリアルの徳井さんや青汁王子の三崎さんなど、脱税をすると多額の罰金を支払ったり、ヘタすると逮捕されることもあります。
税金の支払いを免れるって、言い換えれば国からの「万引き」ですからね・・・
甘い言葉で誘ってきますが、手を出してはいけません。
大赤字物件を買わされる
「税金が減ります」と言って、大赤字物件を買わせようとする不動産業者はかなり多いです。
具体的には、利益の出ない赤字の賃貸用不動産を「節税できます」と言って買わせようとしてきます。
税金は儲けに対してかかりますので、給与のほか、不動産投資で赤字を出していれば、確かに税金の支払いは減ります。
たとえば次の通りです。
| 収入 | 儲け |
| 給与所得 | 800万円 |
| 不動産の赤字 | △300万円 |
| 差引 | 500万円 |
給与所得が800万円で、不動産の赤字が300万円ある場合、相殺した金額は500万円です。
不動産投資で300万円の赤字があれば、相殺後の500万円に対して税金がかかります。
ただ、不動産投資で300万円の赤字ということは、300万円まるっとお金が減るということです。一方で、減る税金はせいぜい数十万円です。
不動産投資をするなら、儲けを出すのが大前提です。不動産投資で節税なんて馬鹿な考えはやめましょう。
年収1000万円でできるマトモな税金対策
年収1000万円でできるマトモな税金対策は次の通りです。
- ふるさと納税
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
- 保険料控除
- 扶養控除、配偶者控除
ふるさと納税
ふるさと納税をすると、税金の支払いが減ります。
ふるさと納税をすると、税金の支払いが減り、なおかつ、お礼の品を受け取れるため、手間ですがやっておくと得できます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
iDeCoを活用した場合、税金の支払いが減ります。
ただ、個人的にはiDeCoはおすすめしません。理由は「iDeCo(イデコ)をおすすめしない理由を資産運用に強い税理士が解説」で解説しています。
保険料控除
生命保険料や地震保険料を支払う場合、微々たる金額ですが税金の支払いが減ります。
お問い合わせいただければ、信用できる保険営業マンをご紹介します。
扶養控除、配偶者控除
結婚したり、子供ができると税金の支払いが減ります。
扶養控除や配偶者控除と言って、子供がいたり、結婚すると税金が減ります。
年収1000万円なら税金対策より資産運用をすべき理由
年収1000万円でかかる税金は148万円程度です。
そんな税金を10万円、20万円減らす努力をするぐらいなら、より稼ぐことに頭を使うべきです。
仕事で稼いでもいいですし、資産運用で稼いでも良いと思います。
株式投資なら、税率は固定で20.315％です。5,000万円稼いでも1億円稼いでも20.315％です。
「株の配当金生活は可能？いくら必要？高配当株の利回りは？税理士が解説」で解説している通り、1億円あれば配当金だけで生活が可能です。
税金なんて気にせず、いっぱい稼いで、早くリタイアしてしまうのも選択肢の1つとしてアリだと思います。
株の配当金生活は可能？いくら必要？高配当株の利回りは？税理士が解説
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