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明和産業の配当金はなぜ高い?配当利回り6%の高配当株

2022年8月30日

投資家税理士 / 坂根 崇真

税理士、一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、株式会社坂根ホールディングス 代表取締役 【セミナー実績】 初心者向け!資産形成手法と税金セミナー(略)(主催:サンワード貿易株式会社) など 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE、現代ビジネス ほか 【プライベート】 株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

悩んでいる人
明和産業(8103)は高配当と聞きましたが、配当利回りは何%で、配当金はなぜ高いのでしょうか?

2022年8月24日現在、明和産業(8103)の直近配当利回りは6.21%です。ただし、減配を発表していますので今後の想定利回りは約3%です

一時的に配当利回り20%超と異常に高かったのは、プライム市場上場を維持するために無理に配当金を出していたからと考えられます。

この記事では、投資家税理士 坂根が解説します。

ポイント

  • 明和産業(8103)の直近配当利回りは約6.21%
  • 業績は好調
  • 2022年3月期の配当性向は200%超え
  • 高い配当金を出しているのはプライム市場上場を維持するため
  • 元本割れリスクを避けたいなら値動きしないFundsも検討、ほったらかしで年利1-3%

関連記事:【年利3%】安定利息収入Fundsの評判は?税理士が解説

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明和産業(8103)の配当金はなぜ高い?配当利回り約6.21%

悩んでいる人
明和産業(8103)の配当利回りは6.21%と聞きましたが、なぜこんなに高いのでしょうか?

業績が良い点と、プライム市場の上場を維持するための株主還元に積極的だからということ等が考えられます。

2022年8月時点の明和産業(8103)の直近配当利回りは約6.21%であり、減配が発表されて配当予想利回りは3%程度に下がりました。

しかし、一般的に配当利回り3%程度から高配当と言われるため、十分高配当と言える銘柄です。

明和産業が高配当の理由は大きく次の3つです。

ポイント

  • 業績が好調
  • 配当性向200%超え
  • プライム市場上場を維持するための株主還元策

業績が好調

明和産業の業績は好調です。

明和産業の経常利益推移

画像:明和産業の計上利益推移

経常利益の推移だけ見てもきちんと利益を上げており、2022年3月期決算では、売上高13%増、営業利益51%増、純利益にいたっては100%増と、利益が2倍に伸びています。

配当金の原資は会社の利益のため、利益が増えればその分配当金を増やす余裕もうまれます。

実際に、2021年3月期に1株当たり配当金が15円だったのが2022年3月期には119円と、およそ8倍の増配となりました。

配当性向200%超え

2022年3月期の業績が好調で利益が2倍になりましたが、利益が2倍になったからといって、通常は配当金額を8倍に増配することはできません。

これほどの増配を実施できたのは、利益を上回る配当金を出したからです。

明和産業の2022年3月期の1株当たり純利益は57.65円であり、一方で1株当たりの配当金は119円でした。

利益の2倍以上の配当金を出しており、つまり、配当性向(利益のうち、いくらを配当金の支払いに充てたか)は200%を超えています。

その結果、増配を発表した時点の配当利回りは一時期20%を超える水準となり、株価も大きく上昇しました。

もちろん、利益を上回る配当金の支払いは続けられませんのでこの配当金額は一時的なものとなりました。

プライム市場上場を維持するための増配

明和産業が配当金を8倍にする増配を行ったのは、プライム市場の上場を維持するためです。

2022年の4月に東証は市場の再編を実施し、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3市場になりました。

そして、従来の東証一部に相当するプライム市場の上場を維持するためには厳しい条件があり、明和産業はこのうち「流通株式時価総額」が基準に達しませんでした。

そこで、明和産業はプライム市場上場を維持するために大幅な増配を実施し、株価を上げることで流通株式時価総額を上げることを目論見ました

明和産業の配当金はいつ、いくらもらえる?今後はどうなる?

明和産業の配当金のポイントは次の3つです。

ポイント

  • 配当金は年2回、配当月は12月(中間配当)と6月(期末配当)
  • 株主優待なし
  • 今後も高配当を続けるかはわからない

配当金は年2回、配当月は12月(中間配当)と6月(期末配当)

明和産業の配当金は年2回受け取れます。配当月は中間配当が12月、期末配当が6月(権利確定日は9月、3月)です。

2022年3月期の配当実績は中間配当が47円、期末配当が72円の合計119円でした。

ただし、2023年3月期の予想配当は期末配当のみの25円と減配予定です。

2022年3月期は利益を超える配当性向200%という配当を出していましたが、2023年3月期の配当予想は配当性向50%程度と通常の水準に戻っています。

2020年3月期にも配当性向が100%を超えていましたが、これらはあくまでも一時的に配当金額を引き上げただけであり、続けるものではないということですね。

明和産業(8103)の配当金推移

明和産業(8103)の、過去12年の配当金推移は次の通りです。

支払時期 中間配当 期末配当 年間合計
2011年3月期(平成23年3月期) - - 5円
2012年3月期(平成24年3月期) - - 6円
2013年3月期(平成25年3月期) 0円 6円 6円
2014年3月期(平成26年3月期) 0円 7円 7円
2015年3月期(平成27年3月期) 0円 8円 8円
2016年3月期(平成28年3月期) 0円 8円 8円
2017年3月期(平成29年3月期) 0円 8円 8円
2018年3月期(平成30年3月期) 0円 10円 10円
2019年3月期(平成31年3月期) 0円 10円 10円
2020年3月期(令和2年3月期) 44円 12円 56円
2021年3月期(令和3年3月期) 0円 15円 15円
2022年3月期(令和4年3月期) 47円 72円 119円
2023年3月期(令和5年3月期) 0円 25円 25円

明和産業の配当金推移を見ると2019年までは少しずつですが、安定して増配していることがわかります。

その後は2020年3月期に大幅増配を行った後、2021年に減配、そして2022年3月期に8倍以上もの増配を実施し2023年3月期は減配予定と、変動が大きいです。

株主優待なし

明和産業は2022年8月現在、株主優待を実施していません。

2020年まではクオカードを株主優待として送付していましたが、廃止されました。

廃止された株主優待の内容は100株以上の株式を半年以上保有している場合500円分のクオカード、1,000株以上の株式を2年以上保有で2,500円分のクオカードがもらえるというものでした。

ただし、2022年8月現在、株主優待は実施していませんので注意してください。

関連記事:株主優待のおすすめ5選、利回り最大25.89%

今後も高配当を続けるかはわからない

明和産業の2022年3月期の配当性向は200%を超えており、今後高配当を続けられるかどうかはわかりません。

実際に2023年3月期の配当予想については減配を決定したものの、それでも配当利回り3%と依然として高配当銘柄です。

ただし、配当性向50%を目安にしたいと会社が考えているため、今後も安定的に高配当を続けるためにはやはり利益成長が必要になってくるでしょう。

明和産業(8103)はどんな会社?

明和産業(8103)は卸売り会社の一つであり、三菱グループの商社です。

社名 明和産業株式会社
本社 東京都千代田区
証券コード 8103
設立日 1947年7月25日
決算期 3月31日
従業員数(連結) 約500人(単独で200人)
主な事業内容 卸売業
時価総額 327億円
配当利回り 6.21%
株価 805円
市場名 東証プライム
購入できる証券会社 SBI証券など

※2022年8月24日時点

関連記事:【比較】証券会社のおすすめはどこ?口座開設の流れを解説

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化学品や樹脂を主に取り扱っており、商社としては中堅に位置します。

2022年3月期の売上高は約1,430億円、純利益は24億円です。

2022年8月現在は東証プライム市場に上場していますが、基準日時点で流通株式時価総額が基準に達しておらず、経過措置の適用を受けてプライム市場に上場しています。

明和産業(8103)の3つの特徴

明和産業(8103)の特徴は次の3点です。

ポイント

  • 三菱商事のグループ企業という強い基盤がある
  • 海外でも稼ぐ力がある
  • 連結配当性向50%を基本にすると中期経営計画で発表

三菱商事のグループ企業という強い基盤がある

明和産業は三菱商事のグループ企業です。

主要株主を見てみると、三菱商事が筆頭株主となっており33%もの株式を保有しています。

もともとが戦後に財閥が解体された際に解散した旧三菱商事の化学品や資材関係の従業員が設立した会社です。

いま現在も三菱商事が筆頭株主ですので、いわゆる物言う株主が知らぬ間に大量に株式を取得して敵対的買収を仕掛けてくる、といったようなリスクは少ないでしょう。

海外でも稼ぐ力がある

三菱商事のグループ企業というと下請け会社のようなイメージを持つかも知れませんが、明和産業はアジアを中心に独自のルートを持っており、海外でも稼ぐ企業です。

特に中国とのビジネスの歴史は長く、60年にもわたります。

1962年には中国から友好商社に指定されており、中国ビジネスは明和産業の業績を支える重要度の高い事業です。

連結配当性向50%を基本にすると中期経営計画で発表

明和産業が2020年11月に公表した中期経営計画では「財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う」ことを掲げています。

中期経営計画以前の配当性向は20%程度だったため、大幅な増加です。

株主還元を重視する姿勢を企業が見せていることは市場からの評価を高めるため、株価にとってもプラスに働きます。

明和産業(8103)の事業内容

明和産業は自身が三菱商事のグループ企業ですが、明和産業も子会社6社を含む9つのグループ企業を抱えています。

そのため、事業内容も幅広く多岐にわたります。

たとえば

  • レアアースなどの資源関連
  • 環境関連
  • 合成樹脂や化学品
  • 潤滑油などの石油関連 などです。

また、全体の売上高のうち4割弱は海外での売上となっています。

まとめると、明和産業(8103)の主力事業は次の3つです。

ポイント

  • 第一事業(資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業)
  • 第二事業(潤滑油、ベースオイル、添加剤、海外事業開発)
  • 第三事業(化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品、機能建材)

第一事業(資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業)

第一事業部門は資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業を行う部門です。

資源事業では中国を中心にレアメタルやレアアースなどを取り扱っています。

難燃剤(なんねんざい)は日本だけでなく海外メーカーとも長年取引しており、自動車部品メーカーや建材メーカーを顧客に持つ事業です。

売上高全体の16%程度を占めています。

第二事業(潤滑油、ベースオイル、添加剤、海外事業開発)

第二事業部門は潤滑油、ベースオイル、添加剤、海外事業開発を行う事業です。

主に石油製品を取り扱っていて、国内ではENEOSの特約店として50年以上石油製品の国内販売や輸出を行っています。

東アジアを中心に海外との貿易取引も行う事業です。

売上高全体の3分の1を占めています。

第三事業(化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品、機能建材)

第三事業部門は化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品、機能建材を取り扱う事業です。

明和産業の中で最も売上高が多い事業で、売上全体の45%程度を占めています。

ポリマー原料やウレタン原料や、コーティング樹脂、溶剤・添加剤などの化学品原料を塗料分野や粘接着剤分野などに供給している事業です。

明和産業(8103)の株価推移

明和産業の過去5年間の株価推移を見ると次の通りです。

明和産業(8103)の過去5年間の株価推移(2022年8月24日時点)

画像:明和産業(8103)の過去5年間の株価推移(2022年8月24日時点)

パッと見で、2021年の急騰がまず目に付きます。

これは、2022年3月期の業績予想を上方修正したと同時に前の期に比べて8倍となる大幅増配を発表したことが主因です。

それ以前は350円から600円程度のボックスで株価は推移していましたが、やはり配当利回りが高いとそれだけ人気を集めます。

2022年8月現在の株価は急騰後に下落しており、再度上を目指すかという水準です。

明和産業(8103)の株価推移3つの特徴

明和産業の株価推移を読み解くと以下3つの特徴が見えてきます。

ポイント

  • コロナショックによる下落は限定的
  • 2021年の株価の伸びが著しい
  • 株価の値動きが激しい

コロナショックによる下落は限定的

2020年に起きたコロナショック時の明和産業の株価の動きをみると下落は限定的でした。

ただし、その後の株価回復は比較的遅かったです。

日経平均株価が2020年の夏にはほぼコロナショック前の株価水準に戻していたのに比べて、明和産業は2021年に入るまでコロナショック前の株価に戻ることはありませんでした。

2021年の株価の伸びが著しい

明和産業とS&P500連動ETF「VOO」の5年間株価推移を比較すると次の通りです。

明和産業(8103)とVOO(S&P500連動ETF)の株価比較

画像:オレンジ=明和産業(8103)、青=VOO(S&P500連動ETF)の5年間株価推移

明和産業の2021年の株価の伸びは著しいものがあり、増配による影響が大きかったことが伺えます。

明和産業の株価は、2021年以前はS&P500連動ETF「VOO」にパフォーマンスが劣っていましたが、2021年に一気に上昇し、VOOを上回っています。

このように、明和産業は人気のS&P500指数を上回る驚異的な株価の伸びを見せました。

関連記事:VOOの配当金利回りは1%、配当金生活をするのはむずかしい

株価の値動きが激しい

総合商社のためすこし事業内容は異なりますが、同じ卸売業である伊藤忠商事と三菱商事との株価推移を比較したものが次のチャートです。

明和産業(8103)、伊藤忠商事(8001)、三菱商事(8058)の株価比較

画像:オレンジ=明和産業(8103)、青=伊藤忠商事(8001)、緑=三菱商事(8058)の5年間株価推移

見てわかる通り、やはり明和産業の株価の値動きが突出して激しいです。

5年前の株価を基点とすると、最大下落幅は17%程度、最大の上昇幅は180%を超える結果です。

同様の業種でこれだけ株価に違いが出ると言うことから、やはり増配の影響が大きかったことがわかります。

明和産業(8103)の株価の将来性3つのポイント

明和産業の今後の株価を考えるうえで見ておきたいポイントを3つ挙げます。

ポイント

  • 今後も安定して利益を出せるか
  • 今後も高い配当金を出せるか
  • 中国ビジネスの成長性

今後も安定して利益を出せるか

明和産業の業績は2022年3月期に営業利益1.5倍、純利益2倍を達成し好調です。

2023年3月期も既に発表された第1四半期決算では、売上高、営業利益、経常利益はすべて増加しています。

ただし、過去5年の業績を見てみると2020年3月期と2021年3月期は減収減益となっており、右肩上がりで業績が成長しているというわけではありません。

今後、安定して着実に利益を出すことができれば市場からも評価されていくでしょう。

今後も高い配当金を出せるか

明和産業は2022年3月期に実施した大幅増配で一気に高配当株の仲間入りを果たしました。

配当金目的で明和産業の株式を購入している投資家も多く、今後も高い配当金を出し続けることができるかどうかは株価に大きな影響を与えます。

ただし、中期経営計画の株主還元施策は配当性向50%以上と一般的な会社の配当性向よりも高めです。

2022年3月期の配当性向が200%を超えていた反動で、2023年3月期は大幅減配の予定ですが、それでも配当利回り3%と、今後しっかりと利益が伸びていけば配当金も増加していくと考えられます。

そのため、やはり安定して利益を出し、配当金もしっかり出していけるかがポイントになってくるでしょう。

中国ビジネスの成長性

明和産業の売上高の40%程度は海外売上が占めており、その海外売上のうち中国ビジネスの割合は90%です。

そのため、海外での成長は中国ビジネスが握っており、今後の明和産業全体の成長にも大きく影響します。

中国という1カ国の売上が突出しているため地政学リスクには注意が必要です。

明和産業(8103)保有者の声

明和産業に対する投資家の口コミを調べてみました。

2022年3月期の大幅増配により配当利回りが超高水準となったことが投資家からも注目されていました。

2023年3月期の減配については配当性向が高かったため予測されていたようですが、今なお「買い増したい」人など、配当金目的で保有している投資家が多かったです。

また、明和産業の多岐にわたる事業を評価している声も聞かれました。

明和産業(8103)は現状高配当

明和産業(8103)は減配が決まったとは言え、それでも配当利回りが3%ある高配当株です。

SBI証券で簡単に買うことができますが、売買手数料が格安であり、アプリも使いやすくおすすめです。

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元本割れリスクが怖いならFunds

明和産業(8103)は減配が確定し、配当利回り3%程度と、元本割れリスクを考えると正直そこまで魅力的な水準に感じない方も多いでしょう。

また、上場維持できるかも気になるポイントです。

そのため、元本割れリスクを避けたいなら値動きしないFundsを検討しても良いでしょう。

上場企業等にお金を貸して利息をもらう投資ですが、株と異なり値動きしないため、ほったらかしで年利1-3%もらうことができます。

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投資家税理士 / 坂根 崇真

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