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ビットコイン入門!仮想通貨取引の始め方を資産運用に強い税理士が解説

2021年3月28日

ビットコイン等の仮想通貨で数億円を稼ぐ、億り人と呼ばれる方が出てきました。

その一方で、コインチェック事件に続き昨年は色々な出来事があったため、仮想通貨投資で大きく損失を出した方は多いでしょう。

そのせいで、仮想通貨界隈は以前と比べると盛り上がりに欠けていました。

しかしながら最近は少し盛り返しており、ビットコイン(Bitcoin)も現在1ビットコイン当たり180万円超(2020年11月18日現在)と、底値であった37万円の約5倍の値段で取引されています。

この記事では、ビットコインなど仮想通貨取引の流れについての入門解説と、確定申告が必要なケース等について税理士の坂根が解説します。

ビットコイン入門:仮想通貨取引の流れ

①仮想通貨口座の開設

実際に取引をされている方にとっては当然のことですが、証券口座と同様に、仮想通貨投資用の口座(以下「仮想通貨口座」と称します)というものが存在します。

CoinCheck(コインチェック)やbitflyer(ビットフライヤー)、Binance(バイナンス)などの仮想通貨交換業者が代表的ですが、まずはこれらのWeb上で仮想通貨口座の開設を行う必要があります。

手軽なのはCoinCheck(コインチェック)です。口座開設自体は無料でできますし、年間維持費用もかかりません。

そのため、興味があれば話のネタとして口座開設しておいても良いでしょう。

仮想通貨の口座はどこがおすすめ?資産運用に強い税理士が比較解説」で仮想通貨の口座をいくつか比較していますので、こちらの記事もあわせてご覧ください。

>>仮想通貨の口座はどこがおすすめ?資産運用に強い税理士が比較解説

②仮想通貨口座への振り込み

①で開設したばかりの仮想通貨口座には、当然ながらお金が1円も入っていません。

自分の銀行預金口座を開設したとき、当たり前ですが最初はお金が入っていませんよね、それと同様です。

したがって、UFJ銀行やみずほ銀行等の銀行預金口座から、上記仮想通貨口座に、運用するための資金を振り込む必要があります。

③仮想通貨の購入、売却

コインチェック等のWebページ上で仮想通貨の取引を行えます。

従って、仮想通貨口座に預けたお金を元手に、これらのWebページからビットコインやイーサリアム等の仮想通貨の購入を行います。

売却も同様にWebページ上で行うことができます。

このように、仮想通貨取引の流れ自体は証券取引と同様で、非常に簡単です。

ビットコイン(仮想通貨)の確定申告

ビットコイン(仮想通貨)の確定申告は大変

上述の通り、仮想通貨の取引自体はとても簡単です。しかしながら、大変なのは仮想通貨の所得計算(利益計算)です。所得税はもうけた利益にかかる税金ですが、その所得税の確定申告のために、もうけた利益の計算が必要になり、非常に手間がかかります。

株や社債であれば、"特定口座"という証券会社が所得計算(利益計算)を行ってくれる証券口座があります。しかしながら、仮想通貨は今のところそのような口座がありません。

そのため、自身で所得計算を行う必要があります。なお、税理士に所得計算を依頼するとしても、仮想通貨の取得日時、売却日時、場合によっては取得時のレート、売却時のレートまで、所得計算を行うための基礎情報については投資家の皆さんの協力が必要になり、やはり手間はかかります。

ビットコイン(仮想通貨)の所得区分

仮想通貨から生じた所得は、原則として”雑所得”というものに区分されます。この雑所得というのは、所得税の計算において不遇な扱いを受ける代表格です。

仮想通貨投資によって利益が生じていた場合に所得税が発生するのはもちろんですが、赤字が生じた場合は、赤字部分を給料などのもうけと相殺することができず(所得税の支払いを減額できない)、赤字の場合はただ泣き寝入りするだけになるという、税務上不遇な扱いを受けます。

ビットコインの所得税、住民税確定申告書の提出は忘れずに

サラリーマンであれば、ビットコイン投資で利益が出たら所得税と住民税の確定申告を行う必要があります。

ただし、所得税の確定申告を行った場合は住民税の確定申告を行ったものとみなす規定(地方税法45条の3)があるため、所得税の確定申告を行った場合は住民税の確定申告書を提出する必要がありません。

なお、サラリーマンで、給与と退職金以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要とされていることをご存じでしょうか(所得税法121条)。

しかしながらこの規定は住民税について適用されません。つまり、所得税確定申告書の提出を行わなかった場合は原則通り住民税の確定申告書の提出が必要です。

要するに、サラリーマンが仮想通貨投資でもうけた利益が20万円未満であったとしても住民税の確定申告は必要とされていますのでご注意ください。

来年3月15日の確定申告期限までまだまだ期間がありますが、余裕があるうちに仮想通貨の所得計算の準備を行っておくことをお勧めします。

ビットコイン(仮想通貨)の税金の扱いはむずかしい

仮想通貨の国税庁の対応は後手

昨年末に、国税庁のWebページに仮想通貨の所得計算の取り扱いが公表されました。

税理士にとっては、「まあ、そうだよね」といったレベルのものがほとんどで参考になるものは少なかったのですが、恐らく本来の目的であった「仮想通貨でもうけた利益に対して所得税がかかる」という周知には成功したのかなと思います。

仮想通貨の年間取引報告書とエクセルツール

なお、上記の周知に加え、国税庁は日本の仮想通貨交換業者に対して年間取引報告書の作成を促し、仮想通貨の所得計算を行うためのエクセルツールを配布しました。

年間取引報告書については、仮想通貨交換業者が、投資家ごとの仮想通貨の売買履歴を記録して所得計算を行ってくれる書類が想定されていました。しかし、残念ながらこれは2019年3月の所得税確定申告において全く機能していませんでした。

なぜ国税庁の仮想通貨計算書が機能していないのか?

仮想通貨の年間取引報告書の作成が義務ではない

国税庁の仮想通貨計算書が機能していなかった理由はいくつかありますが、1点目に、仮想通貨の年間取引報告書の作成が義務とされておらず、発行していない仮想通貨交換業者が非常に多かったということが挙げられます。

まずBinance(バイナンス)についてです。
仮想通貨取引を行っている方の半数ぐらいはBinanceに仮想通貨口座を保有していると思います。取引手数料が安かったり、アルトコイン(ビットコイン以外の、有名どころでない仮想通貨)の取扱銘柄が豊富だからですね。

しかしながら、Binanceは日本の仮想通貨交換業者ではありませんので、年間取引報告書の義務付けができないと予測されます。従って、Binanceについては今後も年間取引報告書の入手を行える可能性は低いでしょう。

また、Coincheck(コインチェック)など、日本の大手の仮想通貨交換業者であっても、昨年の取引に関して年間取引報告書を発行していない取引所がほとんどであったという大問題があります。今後どうなるかはわかりませんが、仮想通貨取引を行ううえで念頭に置いておく必要があります。

国税庁ツールの作成者は仮想通貨の取引経験が無い?

国税庁の仮想通貨所得計算ツールを作成された方は、おそらく仮想通貨の取引を行った経験が無いと思われます。

仮想通貨は売買を行ったときだけでなく、仮想通貨同士の交換を行ったとき(例:ビットコインでイーサリアムを購入)するときにも利益計算を行わなければなりませんが、これがエクセルツール上、対応していないように見受けられます。

Binance(バイナンス)では円建てで取引ができないことから、この仮想通貨同士の交換取引が多発しますので、国税庁のエクセルツールのみで所得計算を行うことは非常に厳しいでしょう。

まだ仮想通貨取引の歴史が浅いとはいえ、正直現在のエクセルは使い物になりません。来年の確定申告時期までには国税庁にも整備していただきたいところですね。

ビットコインの確定申告を行うのは大変

繰り返しになりますが、仮想通貨投資者が多く利用するBinance(バイナンス)は日本の仮想通貨交換業者ではありませんので、恐らく年間取引報告書が発行されません。

つまり、国税庁が日本の仮想通貨交換業者に対して年間取引報告書の発行を義務付けたとしても、少なくともBinance(バイナンス)で仮想通貨取引を行った分については今後も自身で所得計算をしなければならないということになるでしょう。

幸いにも、Binance(バイナンス)ではCSVデータで取引履歴を出すことができますが、やはり他の仮想通貨口座からの入出金を確認したりしないと仮想通貨の所得計算を行えないため、資金の流れを追うのが非常に大変です。

仮想通貨の所得税確定申告を行うためには、仮想通貨の取得日時、売却日時、取得レート、売却レートを1取引ごとに確認し、いくら利益が出たのか、赤字なのかを計算しなければなりません。

また、仮想通貨投資を行って利益が出た場合には、所得税若しくは住民税の確定申告が必要になるためご注意ください。

仮想通貨取引には夢がある

仮想通貨取引には、やはり夢があります。

ブロックチェーンはきちんとした技術の上に成り立っている仕組みであり、ビットコインなどの仮想通貨も、確かに、現在の日本円や米ドルなどの決済手段から一新する革新的な技術になる可能性を秘めています。

ただ、ほとんどの方(99%以上)は、単なる投機目的で仮想通貨の取引をしています。

それも、資産が数倍、数百倍になっている人も数多くいるので仕方がないことかもしれませんね。

アメリカのEV(電気自動車)大手のテスラがBTC(ビットコイン)に15億ドル(=約1,600億円)を投資したというニュースや、世界三大資産運用会社の1つであるブラックロックが、ビットコインなど仮想通貨のETF(上場投資信託)に乗り出すというニュースもありました。

当たれば億万長者です。

いまはただの数字遊び状態ですが、ニュースなど流行のネタに乗り遅れないために、CoinCheck(コインチェック)などで無料口座開設をしてみるのは良いでしょう。

>>仮想通貨の口座はどこがおすすめ?資産運用に強い税理士が比較解説

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税理士 / 坂根 崇真

【肩書】 税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、その他 ㈱ 代表取締役 【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE ほか 【プライベート】 プライベートでは株や社債をはじめ、太陽光発電設備を2基など保有する個人投資家

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