ふるさと納税をしない方がいい人
納税の一部を自治体に寄付することで、豪華な返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」ですが、実は誰にでもお勧めできるものではなく、「ふるさと納税をしない方がいい」という人がいます。
そこで今回は、ふるさと納税をしない方がいい人の条件を紹介していきます。自分が当てはまっているか確認してみましょう！
そもそもふるさと納税とは？
ふるさと「納税」という言葉がついていますが、実際にはふるさと(自治体)への「寄付」です。
納税の一部を自治体に寄付することで、寄付額の30%以内の返礼品を代わりにもらうことができます。
また手続きをすることで、寄付金のうち自己負担額2,000円を超える部分について、所得税・住民税から原則、全額が控除されます。（一定の上限あり）
地域側にとっても、「地域の活性化」・「地域の課題解決」・「歳入増加」につながる魅力的な制度です。
ふるさと納税をしない方がいい人の特徴
年収が低い人
ふるさと納税には、年収に応じて寄付できる限度額が定められています。そのため、人によってはほとんどお得にならないことがあります。
例えば限度額が9,000円だとします。9,000円の寄付をすると、還元率3割の2,700円相当の返礼品を受け取ることができます。しかし、自己負担額の2,000円を除くと、たった700円分の得にしかなりません。
これは年収300万円、専業主婦で高校生の子供が１人の場合のシミュレーションです。家族構成や扶養状況によっても限度額は変化します。自分の限度額はふるさと納税サイトのシミュレーションや早見表などで簡単に確認できるので、一度確認してみましょう。
今年退職した人
今年退職した人も、ふるさと納税をお得に利用できません。
ふるさと納税は所得税・住民税から寄付した額を控除する制度になっています。今年中に受けた所得にかかる所得税は、今年中に精算・支払いが完了します。
しかし、今年中の所得で決まる住民税は来年度に支払います。今年退職して再就職まで期間が空いた場合、今年の給与所得は下がり、翌年の住民税は少なくなります。翌年の納税額が減ると、ふるさと納税の限度額が減り、得をする額が下がっていきます。退職金は税制上優遇されているため、注意が必要です。
住民税・所得税を払ってない人
上で説明したように、ふるさと納税は所得税・住民税から寄付した額を控除する制度になっています。そのため、専業主婦や扶養内パートなどで税金を支払っていない人や住民税非課税世帯の人などは、寄付したお金が戻ってきません(控除される住民税がありません)。
そのため、当てはまっている人は注意が必要です。
住んでいる自治体の税収が減ることを気にする人
ふるさと納税をすると、本来住んでいる自治体に支払うはずだった税金が、寄付をした自治体に支払われます。自分の住んでいる地域のために使われるお金が減っていくということです。
近年都市部の税収が減っていることが問題になっています。自分の税金は住んでいる地域のために使ってほしいと考えている人は、ふるさと納税をしない方がいい人です。
忙しい人・手続きを面倒に感じる人
ふるさと納税の手続きには、自治体への申し込みや確定申告などが含まれており、少し時間がかかります。
ふるさと納税の流れ
１ 自治体を選ぶ
お礼の品・使い道などを考え、寄付する自治体を選びます。
２ 寄付を申し込む
寄付したい自治体が決まったら、申し込み手続きに進みましょう。
具体的なふるさと納税の申し込み方法・納付方法は、各自治体によって異なるので、寄付を行う自治体のホームページで確認しましょう。
電話・ファックス・メール・インターネットなどの方法があります。
３ 寄付金を払う
選んだ自治体に寄付金を払うと、その自治体から確定申告に必要な寄付を証明する書類が発行されます。大切に保管しましょう。
寄付の支払い方法は、納付書を使う・銀行から振り込む・現金書留で送る・クレジットカードで支払うなどがあります。
４ 確定申告を行う
ふるさと納税を行なった翌年3月15日までに確定申告を行いましょう。
確定申告を行う時に、寄付を証明する書類を添付しましょう。
５ 所得税から控除される
確定申告を行うと、ふるさと納税を行なった年の所得税から控除されます。
６ 翌年度の住民税から控除される
寄付を行なった翌年、住民税が減額される形で控除されます。
ここまでの流れを面倒に感じる人や、忙しくて時間が取れないという人は、ふるさと納税に向いていない人かもしれません。
しかし、この手続きを簡単にした「ワンストップ特例制度」というものが存在します。
・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者である
・1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄付先が5自治体以内である
という条件を満たせば、ふるさと納税ワンストップ特例を使用できます。6団体以上に寄付を行う場合は、確定申告を行う必要が出てきますので、注意しましょう。
ワンストップ特例制度の流れ
１ 自治体を選ぶ
お礼の品・使い道などを考え、寄付する自治体を選びます。
２ 寄付を申し込む
寄付したい自治体が決まったら、申し込み手続きに進みましょう。
寄付を申し込む際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出しましょう。
具体的なふるさと納税の申し込み方法・納付方法は、各自治体によって異なるので、寄付を行う自治体のホームページで確認しましょう。
電話・ファックス・メール・インターネットなどの方法があります。
３ 寄付金を払う
選んだ自治体に寄付金を払うと、その自治体から確定申告に必要な寄付を証明する書類が発行されます。大切に保管しましょう。
寄付の支払い方法は、納付書を使う・銀行から振り込む・現金書留で送る・クレジットカードで支払うなどがあります。
４ 翌年度の住民税から控除される
所得税からの控除は行われません。
その分を含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から減額されます。
このワンストップ特例制度でも面倒と感じる人は、ふるさと納税をしない方がいい人の可能性が高いです。
控除限度額が計算できない人
ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用すれば、寄付できる限度額の目安を簡単に計算することができます。
しかし、一般的な会社員ではない、個人事業主や年金受給者、そもそも課税所得の計算自体が特殊な人たちは、計算方法も少し複雑になってきます。限度額をオーバーすると寄付したお金が戻ってこないため、損をしてしまうことがあります。
お金に余裕がない人
ふるさと納税はお得な制度ですが、お金に余裕がない人にはお勧めできません。なぜなら、「前払い」の形になるからです。
たとえば、住民税は翌年の6月に金額が決定するので、いくら税金が減るのかが確認できるのも翌年の6月以降になります。
今年寄付したお金は、翌年にならないと戻ってこず、戻ってくるまでに半年ほどの時間がかかります。
さらに、会社員で住民税が給料から天引きされている場合だと12分割されて帰ってくるため、なかなか実感がわきづらくなってしまいます。仮想通貨を購入する場合には、仮想通貨取引所の手数料比較をしておくと良いです。
まとめ
今回はふるさと納税をしない方がいい人の特徴を紹介していきました。ふるさと納税は、住民税を払っていて、収入が高い人ほどお得になる制度です。
実際に、年収が高くなるにつれてふるさと納税を行った人の割合が大きくなるという調査結果も出ています。(ニッセイ基礎研究所「ふるさと納税をしない理由」)
今回上げた特徴に当てはまっていなかった人は、ふるさと納税を試してみてはいかかでしょうか。
