ふるさと納税後に引っ越ししたらどうする？必要な追加手続きを解説

転職や結婚などを機に、引っ越しをすることがあります。

しかし引っ越し前にふるさと納税をしていた場合やワンストップ特例の申請書を提出した後の引っ越しの場合、どのような手続きが必要かわからないですよね。

この記事では引っ越しとふるさと納税のそれぞれのタイミングごとに必要な追加手続きを解説します。

引っ越し後の状況で手続きの有無が変わる

引っ越しで必要なふるさと納税の追加手続きは、引っ越しのタイミングやふるさと納税のタイミングにより様々です。

しかし必ずしもふるさと納税の追加手続きが必要とは限りません。

追加手続きの有無を、引っ越しの状況別にまとめました。

手続きが必要	手続きが不要
・ワンストップ特例を利用している（する予定） ・返礼品が発送される前に引っ越し ・確定申告をする予定	・同一市区町村内での引っ越し ・海外への引っ越し ・住民票の転居手続きが12月31日を過ぎた場合

手続きが必要な場合と不要な場合をそれぞれ解説します。

手続きが必要な場合

引っ越し後にふるさと納税に関する手続きが必要な場合は以下の通りです。

ワンストップ特例を利用している（する予定）

返礼品をすでに受け取っていて、ワンストップ特例の申請書を提出しているまたは提出予定の場合です。

すでに申請書を寄付先の自治体へ送っている場合は、翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体へ提出しましょう。

ワンストップ特例の申請書を提出していない場合は、寄付先の自治体へ相談の上、新しい住所を記載した「申告特例申請書」を寄付先の自治体に提出するなどの対応をとりましょう。

返礼品が発送される前に引っ越し

ふるさと納税の申し込みや支払はしたものの、返礼品を受け取る前に引っ越しをする場合は、寄付先の自治体へ住所変更の旨を連絡しましょう。

未発送の場合や発送後の場合でも、新住所へ届くよう手配してもらえたり新住所でのワンストップ特例の申請書の発行手続きをしてもらえたりします。

確定申告をする予定

ふるさと納税の返礼品を受け取っており、確定申告によりふるさと納税の手続きを行う場合は、手続きは必須ではありません。

ただし管轄の税務署によっては、旧住所が記載された寄附金受領証明書を受け取ってもらえない可能性があります。

そのため、寄附金受領証明書に旧住所の記載がある場合は、確定申告の前に寄付先の自治体に連絡をし、新住所の寄附金受領証明書の発行手続きをしておきましょう。

手続きが不要な場合

引っ越し後にふるさと納税に関する手続きが不要な場合は以下の通りです。

同一市区町村内での引っ越しや住民票の転居手続きが12月31日までに間に合わなかった場合は、住民税の納付先が引っ越しの前後で変わらないため手続きは不要になります。

そのためふるさと納税をした翌年の1月などに引っ越しした場合は、前年分のふるさと納税に関する追加手続きは不要となります。

また海外に引っ越しした場合は住民税の課税対象から外れるため、確定申告も含めふるさと納税に関する手続きは不要です。

ふるさと納税の手続き不要な引っ越しのタイミング

ふるさと納税の手続きを増やさないための引っ越しのタイミングは、「ふるさと納税を申し込む前」がおすすめです。

先ほども見てきたように、引っ越し前にふるさと納税を申し込むと、追加の手続きが必要になります。

同一市区町村内の引っ越しであれば問題はありませんが、それ以外の場合はふるさと納税よりも引っ越しのタイミングを優先して考えましょう。

ただし返礼品によっては季節限定など、タイミングが決まっているものもあるため注意が必要です。

ふるさと納税を先にする必要がある場合でも、引っ越し先の住所がわかっていればその住所で申し込みをすれば追加手続きの必要はありません。

また引っ越し後は、住民票の異動を忘れないようにしましょう。

まとめ

ふるさと納税の追加手続きの有無は、引っ越しのタイミングや場所によって異なります。

特にワンストップ特例を利用する場合は、ふるさと納税を申し込む前に引っ越しを済ませておくことで手続きが楽になります。

引っ越し前後のふるさと納税の追加手続きを理解し、ふるさと納税で全国の自治体を応援しましょう。