相続税

相続税の相談は誰にすべき?怖い危険な相談窓口もある!

悩んでいる方
相続税の相談は誰にすれば良いのでしょうか

相続税の相談は税理士にしかできませんので、税理士に依頼しましょう。

相談先を間違うと相続の手続きがスムーズにいかなくなるだけではなく、相続税で数百万円以上損する可能性があります。

大きな損失を被る前に、相続税の依頼は新宿相続センター(運営:新宿税理士事務所)に行いましょう。

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相続税の相談先は「税理士」《相続税》の専門家

「相続」について調べると、様々な「専門家」が検索結果に出てきます。

  • 税理士
  • 司法書士
  • 弁護士
  • 行政書士
  • 銀行
  • 信託銀行
  • FP(ファイナンシャルプランナー)
  • 不動産会社
  • 保険会社 など

しかし、相続「税」の専門家は税理士だけです。

税金の専門家は「税理士」であり、申告書の作成や相続税の相談にのれるのは、有償・無償を問わず税理士のみとされています(税理士法第2条)。

したがって、たとえば銀行や相続コンサルタントへ依頼した場合であっても、最終的には税理士に紹介が行われる仕組みです。

なぜなら、相談窓口がどこであったとしても、最終的に税務相談を受けることができるのは税理士だけだからです。

相続税に強い税理士の探し方は「相続税に強い税理士の探し方と見極めるポイント5選」をご覧ください。

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相続の専門家は分野ごとに分かれている

「相続税」の専門家は税理士ですが、「相続」の専門家は分野ごとに分かれています。

  • 税理士・・・相続税の申告や相続税の相談
  • 弁護士・・・争いがある場合の仲裁など
  • 司法書士・・・不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成など
  • 行政書士・・・戸籍等の取得代理、遺産分割協議書の作成など

基本的には上記の各専門家が連携して相続手続きを進めていきます。

それぞれの専門家の、相続との関わりと手続きの流れの一例を示すと次の通りです。

相続手続きの流れ

このように、一般的には税理士と関わる期間が一番長いことがわかります。

なぜなら、相続税の申告は資料収集、財産評価、遺産分割協議書の作成などをしなければ行うことができないためです。

税理士が中心となって各手続きを進めていくことが多いため、相談先に迷ったらまずは税理士に相談すると、各分野の専門家と連携してくれるでしょう。

※このサイトは税理士や司法書士などの専門家が運営している相続メディアです。相談先に迷った場合は適切な専門家をご紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。

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こんなときは誰に相談したらいい?

事例別に、誰に相談したら良いか解説します。

  • 相続の対策や準備をしたい→税理士・司法書士(弁護士)
  • 遺言書を作りたい→税理士・司法書士(弁護士)
  • 相続税がかかるか知りたい→税理士
  • 相続した家を売りたい→税理士・不動産会社
  • 相続で兄弟と揉めている→弁護士

具体的に解説します。

相続の対策や準備をしたい

相談先:税理士・司法書士 (弁護士)

「相続の対策」にもいろんな種類があります。

  • 遺言書の作成
  • 相続税の対策(節税)
  • 財産の整理 など

これらの中でも、「相続の対策」というと相続税の対策を指している方が多いです。

相続税の対策は税理士の専門分野のため、生前に税理士に相談することで相続税を減らすことができるでしょう。

相続税対策の代表的な方法は「【相続税対策5選】生前にすべき節税方法を新宿の税理士が解説」で解説していますので、そちらをご覧ください。

遺言書を作りたい

相談先:税理士か司法書士 (弁護士)

遺言書を何のために作るのか。理由は色々あります。

  • 子どもに負担をかけたくない
  • 子ども同士で争ってほしくない
  • 嫌な相続人に財産を渡したくない
  • 長男に家を継いでほしい など

ただし、遺産をどのように分けるかによって相続税額が変わります。また、場合によっては相続税を支払えない事態に陥ってしまうケースも少なくありません。

したがって、遺言書を作成するときは、まずは税理士に相談することをお勧めします。

しかし、揉めそうな家庭など、法的側面からのアドバイスが必要な場合は弁護士や司法書士の領域となるため、弁護士や司法書士が遺言書を作成することも多いです。

いずれにせよ、相続に詳しい弁護士や司法書士であれば、税金の試算なしで遺言書を作成するリスクを把握しているため、税理士と連携して相談にのり、遺言内容を提案してくれることが多いでしょう。

なお、認知症になると法的に遺言書を書けなくなります。したがって、落ち着いた65歳以上なら遺言書の作成をすすめています。詳しくは「遺言書は何歳から書けばいい?65歳には書くべき4つの理由」をご覧ください。

相続税がかかるか知りたい

相談先:税理士

相続「税」の専門家は税理士のみです。

相続税の申告が必要か確認したいときや、生前に相続税の試算を行いたい場合には、税理士に相談を行います。

なお、相続税がかかる一つの目安は財産額3,000万円です。

より詳しくは「相続税はいくらまで無税?いくらからかかる?新宿の税理士が解説」をご覧ください。

相続した家を売りたい

相談先:税理士・不動産会社

不動産を売却したら所得税がかかります。

そして、所得税を減らす特例は、不動産の売却前に検討しなければなりません。

税理士に相談すれば、特例が使えるか確認した上で不動産会社に依頼して売却をすすめることができます。

なお、不動産会社の中には、不動産を安く買いたたこうというケースも少なくありません。

したがって、弊社では、付き合いのある厳選した不動産会社のご紹介を行っています。

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相続で兄弟と揉めている

相談先:弁護士

相続の話し合いは当事者同士だけで話し合うのが通常です。

しかし、家族仲が良くなく、話し合いが難しい場合には、弁護士に依頼して話し合いに決着をつける方法があります。

ただし、安易に弁護士に依頼すると、相手との関係性の修復が非常に困難になります。

したがって、もう他には策がない場合の最後の手段として考えることをお勧めします。

なお、死後における争いは、生前に、法的に有効な遺言書を書く事で避けられる可能性が高まります。

家族が揉めそうな場合には、感情面や税金だけでなく、遺留分なども考慮したうえで弁護士や司法書士に遺言書を作成してもらうと良いでしょう。

弊社は相続に強い弁護士や司法書士と連携していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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相続の相談窓口となる専門家

相続税の相談窓口となる専門家の多くは「〇〇士」とつく士業です。

なお、以下のように、それぞれの専門家が相続の相談窓口を設けていますが、ここでは各専門家の特徴と専門家を探す際の注意点について解説します。

専門家 相続の相談先として 主な役割 この専門家にしかできないこと
税理士 相続税申告や相続税の相談 相続「税」の相談
司法書士 相続した不動産の登記や遺言書の作成 相続登記
弁護士 揉めている家族の仲裁など 揉めた時の最後の砦
行政書士 相続手続きに必要な戸籍収集など なし(ただし、士業にしかできない仕事がある程度可能)
銀行 相続税を払えない場合のローン なし
信託銀行 遺産整理手続き なし
FP(ファイナンシャルプランナー) 保険紹介など なし
不動産会社 × 不動産仲介など なし
保険会社 × 保険紹介 なし

たくさん挙げましたが、結局は「だれに頼むか」が一番大事です。

税理士の中にも普段から相続業務をやっている方、やっていない方がいます。一方で、保険会社の方であっても、相続にとても詳しい方もいます。

なお、弊社では、それぞれの専門家で相続に詳しい方をご紹介していますので、だれに相談したら良いかわからない場合は、まずお問い合わせください。

無料相談セミナーはダメ:相続の相談をしない方が良い窓口

相続税の節税方法として、生前に不動産の購入や保険の契約をするという手法があります(詳しくは「【相続税対策5選】生前にすべき節税方法を新宿の税理士が解説」で解説しています)。

そこで、不動産を買ってもらうためや保険を契約してもらうために、不動産会社や保険会社が相続セミナーを行っているケースはよくあります。

これらのセミナーや相談会は、あくまでも不動産と保険を売り込むためにのみ行われています。

確かに、相続税の節税方法としてこれらの方法はよく採られています。しかし、相続税の節税はそんな簡単なものではありません。

  • 老後の生活資金を考える
  • 相続税の試算を行う
  • だれに遺産をのこすか考える(遺言書の内容を考える)

節税については、こういったことを行ってから、はじめて考えるものです。

相続税対策にもいくつか方法がありますが、数多くある選択肢の中から、不動産に限定、保険に限定というのは、結果的に損をしてしまう可能性が高いです。なので、不動産会社や保険会社が行っているセミナー等の参加はあまりお勧めできません。

まずは、相続税の試算を行ってから考えると良いでしょう。

※相続税対策によく用いられている不動産や保険のご紹介は無料で行っていますので、弊社からのご紹介は可能です。

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最初の相談先は税理士がおすすめ

明確に依頼したい専門家が決まっていない場合は、まず最初に税理士に相談することをお勧めします。

なぜなら、相続税について相談にのれるのは税理士だけであり、また、相続手続きで何をすべきか把握しているからです。

相続税の申告は「知らなかった」では済まされません。まずは、相続税の申告が必要かどうか税理士に相談すると良いでしょう。

そして、相続税の申告が必要か不要かにかかわらず、その後に適切な専門家を紹介してもらうと良いでしょう。

ただし、相続をあまり経験していない税理士も多くいます。相続税に強い税理士の紹介はこちらからお問い合わせください。

最初の相談先に司法書士もアリ

親から自宅などの不動産を相続した場合、名義変更の登記手続きを行わなければいけません。

この登記手続きを行うことができるのは、司法書士のみです。

税理士にも弁護士にもできません。

したがって、相続税の申告は明らかに必要ないが、不動産を相続したというケースであれば、司法書士に相談しましょう。

なお、登記手続きは本人が法務局へ出向いて手続きすることも可能です。

しかし、書類に不備があると何度も法務局に行かなくてはなりませんし、間違えたとしてもすべて自己責任です。

依頼しなかった方はみんな口を揃えて「司法書士に依頼しておけばよかった」と言います。

相続登記に詳しい司法書士の紹介はこちらからお問い合わせください。

弁護士に相談するのは揉めたとき

兄弟や家族でまともに話し合いが出来ないほど揉めている場合に、間に入って話しをできるのは弁護士のみです。

これは、税理士も司法書士も、他のどの専門家にもできません。

相続で揉めることは少なくありませんが、その大半が「法的に有効な遺言書」が無かったケースです。必ず専門家に相談したうえで遺言書を作成しましょう。

それでも揉めてしまったときは、最後の手段として弁護士に相談しましょう。

相続に慣れている信頼できる弁護士のご紹介はこちらからお問い合わせください。

行政書士への相談は、相続手続きに必要な資料を集めてほしいときが中心

戸籍や住民票の取得代行など、相続手続きに必要な資料集めを行っている方が多いです。

ただし、弁護士や税理士であれば行政書士登録ができてしまいます。

したがって、相続に関わる多くの専門家が行政資格も併せ持っていて、遺産分割協議書の作成や資料収集の代行も行なっていることが多いです。

なお、相続関係で行政書士にしかできない業務は、自動車を相続した際の名義変更などに限られます。

したがって、行政書士が相談窓口の場合はそこから税理士・司法書士へ業務を引き継ぐことになります。

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その他の相続の相談窓口(銀行など)

銀行のように、相続の相談窓口を併設しているケースも多く見受けられます。

これらの企業は、相談窓口で受けた各相続業務を担当の士業へ依頼し、最終的に自社のサービスを利用してもらうことを目的としています。

しっかりやってくれる専門家を紹介してくれることが一般的ですが、紹介元となる銀行や証券会社の顔に泥を塗るわけにはいかないため、提案の幅が狭くなる傾向にあります(幅広くある選択肢の中から紹介元のサービスしか使えなくなり、最も良い選択となる提案がむずかしい)。

また、銀行などに相続手続きを直接依頼した場合には、しっかりやってくれるものの、一般的に専門家の報酬と比べると高めの料金設定になっているという注意点があります。

なお、弊社にお問い合わせいただければ、適切な専門家をご紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。

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