[図解]ふるさと納税の仕組みを簡単に解説 国が推奨するお得な制度
「ふるさと納税ってよく聞くけど、どういう仕組みなんだろう…」
「税金関係の話は苦手…」
ふるさと納税で自分も得をしたいけど、どういうという仕組みなのかイマイチよく分からないという人向けに、簡単に図解をします。
一言でいうと…
ふるさと納税とは「普段自分の自治体に払っている税金を、好きな自治体に払うことで、お礼が貰える制度」です。
1. [図解]ふるさと納税の仕組み
普段意識することはないと思いますが、私たちは所得税と住民税を、国や自分が住んでいる自治体に支払っています。会社に勤めている人は、給料からそれらの税金が天引きされるので、普段意識することはないのです。
普段、自分が住んでいる自治体に支払っている税金を、自分の好きな自治体に「納税」することで、返礼品がもらえます。
より厳密に説明すると、好きな自治体に寄付することで、自分が住んでいる自治体に支払っている税金が控除されます(支払わなくてよくなります)。そのため、「ふるさと納税」は実際には、「寄付」なのですね。
2. 一番得をする方法は?
ふるさと納税は、税金を払うと返礼品が貰えるとてもお得な制度ですが、やり方次第では損をしてしまうこともあります。
税金の控除を受けられるのは、寄付額の2,000円を超える部分ですので、自分が選んだ自治体には最低でも2,000円は寄付することになります。
また、控除を受けられる限度額もあるので、「納税」しすぎると、ただの寄付になってしまいます。下の図を見てみましょう。この場合の控除を受けられる限度額は3万円なので、3万円を超える1万8千円は、単純な寄付になってしまっています。
損をしてしまう例
損をしないためには、控除を受けられる限度額(この例では3万円)と自己負担額(2,000円)を足した額を支払うと良いです。返礼品は寄付金額の3割以内と決められているので、限度額いっぱいまで攻めた方が、返礼品も豪華になります。
一番お得な例
控除を受けられる限度額は、年収や家族構成などで大きく変わってくるため、お住まいの市町村に問い合わせるか、シミュレーションサイトなどを活用して、調べてみましょう。
3.ふるさと納税の注意点
誤解されがちですが、ふるさと納税は節税ではありません。
あくまでも、本来納めるべき住民税と所得税が、寄付金を払うことによって控除される仕組みです。
そのため、納付先が変わっただけで、納付額に変化はありません。むしろ、自己負担額である2,000円を支払うので、負担額自体は割り増しになっています。
2,000円を上回ると感じられる返礼品があるからこそ、多くの人が利用している制度なのです。
4. ふるさと納税の手順
ステップ1. 寄付金控除上限額を確認する
ふるさと納税をすることで控除を受けられる金額には制限があります。その上限額は、年収や家族構成、住んでいる地域によって異なるため、お住まいの市町村に問い合わせるか、シミュレーションサイトなどを活用して、調べてみましょう。
ステップ2. ふるさと納税のサイトを選ぶ
次に、ふるさと納税のサイトを選びます。それぞれの自治体を調べ、直接申し込むこともできますが、手間もかかりますし、情報収集も大変です。ふるさと納税サイトなら、いろいろな自治体と返礼品を比較でき、効率的に寄付先を見つけることができます。
ふるさと納税サイトには以下のように、様々な種類があるので、自分にあったサイトを選んで、利用してみましょう。
・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・楽点ふるさと納税
・ふるサポーターズ
ステップ3. 返礼品を選び自治体に寄付する
ステップ1で調べた控除限度額をもとに、寄付する自治体とその返礼品を選びましょう。ふるさと納税サイトではお買い物感覚で選べるので、とても楽しいです。
何を選べばいいか分からないという人は、各サイトの返礼品ランキングやおすすめ返礼品のを参考にすると良いでしょう。
ステップ4. 控除手続きを行う
絶対に忘れてはいけないのが、控除手続きです。
控除手続きをしないと、税金の控除が受けられなくなり、ふるさと納税が完全に寄付になってしまいます。
控除手続きを行うには、確定申告もしくはワンストップ特例制度の二つの方法があります。一般的なサラリーマンであれば、ワンストップ特例制度がおすすめです。
ワンストップ特例制度は、確定申告なしで控除手続きができる制度のことです。確定申告よりも作業が楽で、寄付先の自治体に、特例制度の申請書とマイナンバー書類を送付するだけで簡単に手続きができます。
ただし、ワンストップ特例制度は、個人事業主や不動産収入がある方、年収が2,000万円を超える方などは利用できないので、そのような人は確定申告をする必要があります。
7.まとめ
ふるさと納税とは、簡単に言えば「普段自分の自治体に払っている税金を、好きな自治体に払うことで、お礼が貰える制度」です。
好きな自治体に「納税」することで、住民税と所得税の一部が控除され、返礼品がもらえます。
ただし、2,000円の自己負担額がかかり、控除を受けられる額にも制限があるので、やり過ぎたら損をしてしまいます。
また、ふるさと納税は節税ではないので、返礼品が2,000円に見合うかそれ以上の価値があると思った時だけ、やるのが良いでしょう。
ふるさと納税を始める手順としては、まず寄付金控除上限額を確認し、ふるさと納税サイトを選びます。そして返礼品を選び自治体に寄付します。その後に控除手続きを行うことを忘れずに行ってください。