ふるさと納税のメリット・デメリット
「ふるさと納税って最近よく聞くけど、本当にお得なの？」
「メリットは？」「デメリットもあるの？」
などの疑問・お悩みはありませんか？
本サイトではそんな疑問にお答えします。
そもそもふるさと納税って何？
ふるさと「納税」という言葉がついていますが、実際にはふるさとへの「寄付」。
納税の一部をふるさと納税で寄付することで、寄付額の30%以内の返礼品などを代わりにもらうことができます。
また、手続きをすることで、寄付金のうち自己負担額2,000円を超える部分について、所得税・住民税から原則、全額が控除されます。（一定の上限あり）
地域側にとっても、「地域の活性化」・「地域の課題解決」・「歳入増加」につながる魅力的な制度なんです。
ふるさと納税のメリットは？
①寄付金で控除を受けられる
自己負担額2,000円を除いた寄付金を所得税・住民税から控除できます。
ただし、年収・家族構成によって、控除額は上限が決められています。
総務省などで、控除額をシミュレーションできるので参考にしましょう。
②返礼品がもらえる
寄付を行なった自治体から、その自治体の特産品などの返礼品がもらえます。
旬のフルーツ・ブランド米・銘柄牛・海鮮物などの食品から、宿泊券や伝統芸能体験など、返礼品は多岐に渡ります。
③寄付金で自治体を応援できる
自分の生まれ育った故郷や、思い出の土地、災害復興を応援したい自治体など、自分で応援する自治体を選ぶことができます。
自分の住民票がある自治体に寄付することもできますが、返礼品は受け取れません。
④寄付金の使い道を指定できる
寄付金を何に使って欲しいかも寄付した人が決めることができます。
あらかじめ自治体により、使い道がいくつか設定されているので、その中から使い道を指定することができます。
使い道が思い浮かばない場合は、指定しなくても大丈夫です。
ふるさと納税のデメリットは？
①2,000円の負担額がある
ふるさと納税では、最低2,000円の自己負担額があります。
2,000円で地方の名産品など手に入れられるので、損はしませんが、返礼品を何にするか慎重に考えましょう。
②税金控除に上限がある
ふるさと納税で控除される金額には上限があります。
上限額は所得や配偶者の有無、ローンの有無によって異なります。
上限額を超えると、自己負担になってしまうので、注意しましょう。
③控除・還付が翌年になる
ふるさと納税をすれば、その年にすぐに所得税・住民税から控除できる訳ではありません。
翌年の所得税・住民税からの控除になります。
そのため、「すぐ控除を受けたい」「お金に余裕がない」方には向いていないかもしれません。
④寄付する本人の名義で支払わなければならない
ふるさと納税では、寄付する人と支払う人の名義が同じでなければいけません。
クレジットカードで支払う際などは注意しましょう。
控除を受けるには？
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行わなければなりません。
ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使用する場合、確定申告は不要になります。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は以下2点の条件を満たすことで使用できます。
①ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者である
②1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄付先が5自治体以内である
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方
１ 自治体を選ぶ
お礼の品・使い道などを考え、寄付する自治体を選びます。
２ 寄付を申し込む
寄付したい自治体が決まったら、申し込み手続きに進みましょう。
具体的なふるさと納税の申し込み方法・納付方法は、各自治体によって異なるので、寄付を行う自治体のホームページで確認しましょう。
電話・ファックス・メール・インターネットなどの方法があります。
３ 寄付金を払う
選んだ自治体に寄付金を払うと、その自治体から確定申告に必要な寄付を証明する書類が発行されます。大切に保管しましょう。
寄付の支払い方法は、納付書を使う・銀行から振り込む・現金書留で送る・クレジットカードで支払うなどがあります。
４ 確定申告を行う
ふるさと納税を行なった翌年3月15日までに確定申告を行いましょう。
確定申告を行う時に、寄付を証明する書類を添付しましょう。
５ 所得税から控除される
確定申告を行うと、ふるさと納税を行なった年の所得税から控除されます。
６ 翌年度の住民税から控除される
寄付を行なった翌年、住民税が減額される形で控除されます。
ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方
１ 自治体を選ぶ
お礼の品・使い道などを考え、寄付する自治体を選びます。
２ 寄付を申し込む
寄付したい自治体が決まったら、申し込み手続きに進みましょう。
寄付を申し込む際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出しましょう。
具体的なふるさと納税の申し込み方法・納付方法は、各自治体によって異なるので、寄付を行う自治体のホームページで確認しましょう。
電話・ファックス・メール・インターネットなどの方法があります。
３ 寄付金を払う
選んだ自治体に寄付金を払うと、その自治体から確定申告に必要な寄付を証明する書類が発行されます。大切に保管しましょう。
寄付の支払い方法は、納付書を使う・銀行から振り込む・現金書留で送る・クレジットカードで支払うなどがあります。
４ 翌年度の住民税から控除される
所得税からの控除は行われません。
その分を含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から減額されます。
ふるさと納税はいつ行えばいい？
ふるさと納税はいつでも行うことができます。
しかし、税の軽減は「1~12月」の年単位になり、その年に寄付した分が、翌年控除されます。
ふるさと納税は1年中行うことができますが、時期によって、人気の返礼品などが異なります。
申請時期による特徴は以下の通りです。
①冬（1~3月）
この時期は一番、寄付数が少ないタイミングです。そのため、人気のお礼品に申請しやすい時期なんです。
夏に収穫されるさくらんぼ・メロン・マンゴーなどの申込み予約が開始される時期です。
②春（4~6月）
4月は新年度のタイミングなので、お礼品をリニューアルする自治体が多いです。
春は秋に収穫される新米の申し込み予約が開始される時期です。
お米は生活必需品なので、申し込み件数が多いため、早めに申し込みましょう。
③夏（7~9月）
夏場は、年末に向け、お礼品をリニューアルする自治体もあります。
土用の丑の日の、鰻の申込みが増える時期でもあります。
④秋（10~12月）
年末に向け、最も寄付数が多いタイミングです。
「年内に寄付したい！」という方が多く、人気の返礼品は品薄になっていしまいます。
新年に向けて、カニやおせちなどが人気になります。
欲しいものがある場合は前もって、申込みすることをおすすめします。
まとめ
ふるさと納税は、納税の一部をふるさと納税で寄付することで、寄付額の30%以内の返礼品などを代わりにもらうことができる制度。
手続きをすることで、寄付金のうち自己負担額2,000円を超える部分について、所得税・住民税から原則、全額が控除されます。（一定の上限あり）
地域側にとっても、「地域の活性化」・「地域の課題解決」・「歳入増加」につながる魅力的な制度なので、是非活用してくださいね！
ふるさと納税のメリットは？
①寄付金で控除を受けられる
②返礼品がもらえる
③寄付金で自治体を応援できる
④寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税のデメリットは？
①2,000円の負担額がある
②税金控除に上限がある
③控除・還付が翌年になる
④寄付する本人の名義で支払わなければならない
