ふるさと納税とは？ わかりやすく解説
ふるさと納税はそもそも何のためにあるの？
現在、日本では多くの人が子供の頃育った場所から進学や就職のため離れて、生活しています。
子供の頃に育ったふるさとで受けた教育や医療サービスを支えるのではなく都会に税金を納めている、ということですね。
15年前に総務省が「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という、問題提起をし、始まりました。
その後、国会等でたくさんの議論や検討を重ね、生まれたのがふるさと納税制度になります。
ふるさと納税って何をするの？
ふるさと納税は都道府県、市区町村への「寄付」です。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税または住民税から控除の対象されます。そして、寄付のお礼として、自治体から返礼品等を貰う、というシステムです。
ふるさと納税を行うことで地域産業や自治体の活性化に繋がり、納税をする側は普段、なかなか手が出ない特産品や旅行券を得ることができウィン-ウィンと言えますね。
生まれ育った場所や一度訪れたことのある場所、はたまた、ニュースで見て気になった場所でも、どこからでも返礼品が受け取れるのがふるさと納税の強みです。自分のお金が直接誰かのために使われている、と考えるいいきっかけにもなると思います。
ふるさと納税の活用例
ふるさと納税の一般的な活用例を独身、既婚、子持ちの3パターンでまとめてみました。
もちろん、寄付先を地域支援ありきで決めることもあるでしょうが、日本各地の返礼品は皆さんにとって魅力的なものではないでしょうか？ふるさと納税を始める際にご参考にしてみてください。
Aさんのケース
私は独身で年収が500万円なので控除額目安は63000円ほどになります。
その中で、私は日持ちがするようなハムやお米、そして大好きな特産のアイスクリームを選びました。自分にささやかながらご褒美をあげられる、と思うと始めてよかったと思っています。
Bさんのケース
私たちは共働きで合計年収が900万円になるので控除額目安は１５万円ほどになります。
旬の果物や、牛タン、ウニなど普段は買うことのない返礼品を得ることができました。夫婦の食卓が賑やかになり嬉しい限りです。
Cさんのケース
私たちは共働きで子供を2人扶養していて合計年収が1250万円になるので控除額目安は25万円ほどになります。
食べ物しかないと思っていましたが、扇風機やトースターやリゾート地の宿泊ギフト券などのも返礼品としてもらえることがわかり、欲しかった家電や行きたかった旅行を叶えることができました。
ふるさと納税の仕組みをステップごとに確認
まず、ふるさと納税をしない場合…
あなたは自分の住んでいる地域に納税することになります。
ふるさと納税をする場合…
あなたは1年間で寄付をした金額の2000円を自己負担し、それ以外の金額は、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。そして寄付内の30％以内の価格の返礼品などを受け取ることが可能です。
自分が育ったふるさとや過去に訪れた街に還元したい、援助したいという方もいれば、住民税や所得税を有効活用してお得に全国の自治体からお買い物できてラッキー、と捉える方もいるでしょう。
そしてふるさと納税をする方は２パターンの購入方法があります。
そして、それを分ける条件は
ふるさと納税以外の確定申告をするか、と1年間で寄付する自治体の数が６団体を超えるかになります。
確定申告をする/1年間で寄付する自治体の数が６団体を超える場合…
ステップ１ 寄付（ふるさと納税）を行います
ステップ２ 寄付金受取証明書を自治体からもらいます
ステップ３ 確定申告を税務署に行います
ステップ４ 本年度の所得税から一部が還付されます
ステップ５ 税務署から住んでいる自治体に連絡が行きます
ステップ６ 翌年度の住民税の一部が控除されます
確定申告をしない、そして1年間で寄付する自治体の数が５団体以内の場合…
ステップ１ ふるさと納税をしたい自治体に寄付、ワンステップ特例申請書の提出します
ステップ２ 寄付した自治体から住んでいる自治体に連絡が行きます
ステップ３ 翌年度の住民税の一部が控除されます
ワンステップ特例制度とは
ふるさと納税はしたいけれど確定申告は面倒だ、企業に勤めているので確定申告が必要ない、などの悩みを解消するために用意された制度になります。しかし、2,000万円を超える給与を受け取っている、2カ所以上の事業所から給与を受け取っている、20万円を超える副収入がある方などは、もともと確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度は残念ながら利用できません。
ワンストップ特例制度を使っても控除額は同じですし、得られる返礼品も変わりません。寄付したい自治体が多くない方はぜひ検討してみてくださいね。
気をつける点としては申請期限が確定申告をする場合は翌年の2月16日から3月15日なのに対して、ワンストップ特例制度を利用する場合は翌年の1月上旬になるのでそこだけ留意しましょう。
ふるさと納税をする前に知っておきたいこと
ふるさと納税は節税ではなく、控除
ふるさと納税を行うことでは払う税金を減額することはできません。ただ、食品や家電等の費用を落とすことに繋がれば結果的にお財布に優しいことは確かです。
控除額を超えて寄付をしてしまうと、自己負担になってしまう
控除額の上限は総務省ふるさと納税ポータルサイトにて確認できます。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）ですが、年収、配偶者、扶養人数以外にも、住宅ローンの有無など影響する時もあるのであくまで目安として考えましょう。例えば、控除額が4万円で寄付額が６万円になってしまうと、２万円分は対象外となり、2万2000円が自己負担額になります。事前にリサーチをして1年間の中でいつ、どこに寄付したいかのイメージを持っておくとスムーズにふるさと納税が行えます。
